国立大学協会は2024年2月22日、第20回となる「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査」の結果を公表した。国立大学全体の女性教員の比率（2023年5月1日現在）は19.3%で、前年度より0.6ポイント増加。2001年の調査開始以来増加を続けている。
国立大学協会では、男女共同参画推進に関する各大学の取組状況の把握や関連機関への情報提供を目的として、2001年より「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査」を継続的に実施。2021年には、「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）－」を策定している。
アクションプランでは達成目標が掲げられており、女性教員比率については国立大学全体としての目標値24％以上に加えて、各区分は5年間で6ポイント以上（各大学において1年ごとに1.2ポイント以上、理工系大学については0.6ポイント以上）の増加を目指し、女性教員比率の区分ごとの達成目標は、総合大学24％以上、理工系大学14％以上、文科系・医科系・教育系大学 31％以上としている。
今回公表された第20回目の追跡調査の結果によると、2023年5月1日現在の国立大学全体の女性教員の比率は19.3%で、2022年5月1日現在の18.7％から0.6ポイント増加。特性別区分ごとにみると、総合大学19.2％、理工系大学12.7％、文科系・医科系・教育系大学26.1％だった。
アクションプランの目標値を達成した大学は、一橋大学（4.3ポイント増）、山形大学（2.5ポイント増）、帯広畜産大学（2.3ポイント増）など計24大学。特性別区分ごとの目標を達成した大学は東京外国語大学（45.5％）、お茶の水女子大学（44.1％）、筑波技術大学（26.7％）など計14大学。
なお、2022年の調査より女性教員数が10人以上増加した学校も18大学あり、もっとも多かった京都大学で75人増、ついで愛媛大学で48人増、一橋大学30人増など、各大学での取組みが数字に表れる結果となった。
