日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
NIE（Newspaper in Education）は、学校などの教育現場で新聞を教材として活用する活動。アメリカで始まったこの活動は1985年に日本でも提唱され、現在は日本新聞協会などの新聞界と教育界が協力して全国で展開している。
日本新聞協会は、全国の小・中・高校などを対象に「NIE実践指定校」を認定し、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施している。各都道府県にはNIE活動の推進拠点となるNIE推進協議会があり、実践指定校は推進協議会の推薦を経て決定。推進協議会はこのほかにも、実践者の先生がNIEの実践内容を発表して情報交換する勉強会・セミナーの開催や、記者の出前授業など、教育現場での新聞活用をサポートしている。
2025年度のNIE実践指定校には全国から514校が認定された。うち、新規校が199校、継続校が315校。指定期間は原則2年間となっている。また、新聞協会が認定する実践指定校とは別に、北海道、宮城、栃木、長野、福井、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、島根、宮崎、沖縄の13道県のNIE推進協議会が、独自認定校として計38校を認定している。
都道府県別にみると、もっとも指定校が多いのは東京都で35校。東京学芸大学附属小金井小学校や明治大学付属明治中学校、都立青山高等学校などが認定されている。ついで、北海道32校、兵庫県25校、愛知県24校、大阪府23校、埼玉県20校などが指定校となった。
NIEの公式サイトでは、2025年度の指定校を都道府県別に一覧で紹介している。
