全国学力テスト、都道府県別結果公表の意義…文科省
文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
教職員6割が通信環境に不満、視力1.0未満増加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
学校の通信環境、教職員の6割以上が不満…光回線は5割程度
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
高校ICT活用調査、生成AI利用状況も分析
教育出版の旺文社は、全国の高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。9回目となる今回の調査では、「生成AIの利用状況」についても新たに設問を設けた。
裸眼視力1.0未満の割合増加…文科省2024年度調査
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
教員の精神疾患増・発達障害支援の動画発信…文科相2/12会見
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
川崎市、中学校6校で授業時数が不足…時数確保へ
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
教育の情報化、AI活用で未来を拓く…超教育協会が提言
超教育協会は2025年2月、全国の首長や教育長を対象に実施した「教育の情報化アンケート」に基づき、教育のラストワンマイル整備やAI利用の促進を柱とする提言を発表した。調査には101件の回答が寄せられ、教育情報化の現状や課題についての意見が集められた。
世界のIT卒業者数、前年比5％増…日本の増加率はG7最下位
ヒューマンリソシアは2025年2月6日、2024年調査版「世界のITエンジニアレポート：IT卒業者編」を発表した。IT分野の卒業者数は前年比5.0％増、STEM分野の卒業者数は前年比1.6％増となった。一方、日本はIT卒業者数が5年間平均で1.7％増、STEM分野は前年比0.7％増にとどまり、主要G7構成国で最下位となった。
国家公務員の女性管理職、室長11％・課長18％
文部科学省は2025年2月7日、国家公務員法に基づき、2024年度の管理職への任用状況を公表した。今回の公表では、管理職員の人数や女性の割合、府省間の人事交流の実施状況などが明らかになった。女性の管理職割合は、室長級が11.1％、課長級が17.7％にのぼる。
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
東京都・小中150校の業務を外部委託、GIGA端末処分の安全性向上へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
GIGA端末処分の安全性向上へ、新協会設立
東京都渋谷区に2025年1月31日、「児童生徒のデータプライバシー協会」が設立された。同協会は「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。小中学生の子供をもつ約700人の保護者を対象に「GIGA端末処分」に関する調査を実施し結果を公開した。
東京女子医科大への助成金不交付決定…文科相1/31会見
2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
産学官連携・共同研究の施設に関する調査、最終報告書公表…文科省
文部科学省は2025年1月31日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設の在り方に関する調査」の最終報告書を公表した。現在事業に採択している30大学が課題や今後の方向性について、検討した結果を取りまとめている。
13大学を地域中核大学に、AIで指導時間40％減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月27日～1月31日）公開された記事には、学校施設の防災強化、「地域中核・特色研究大学」に弘前大など13大採択、AIが志望理由書作成サポート・指導時間40％削減などのニュースがあった。また、2月6日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
