教育関係者向け「いじめ重大化防ぐ留意事項集」解説セミナー12/19
子どもの発達科学研究所は2025年12月19日、無料オンラインセミナーを開催する。こども家庭庁・文部科学省より公表された「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」「研修用事例集」を教育関係者に広めるためのセミナーで、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をもとに行われる。
埼玉県、児童生徒の暴力行為10％増…いじめ5％増
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
教員1,400人調査、やりがい8割超も「多忙」が課題トップ
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
職場体験・インターンシップ実施率…中学79.9％、高校75.2％
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
私立大入学金「二重払い」実態…都内は4校のみ負担軽減を明記
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
「科学の再興」に向けて提言…海外派遣や博士人材の拡充など
文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。
認可外保育施設の約2割が認可検討も「方法がわからない」こども家庭庁調査
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
学校の情報漏えい247件、アプリ起因が急増…ISEN報告書
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
文科省「諸外国の教育動向2024年度版」公表…米英など6か国
文部科学省は2025年11月18日、「諸外国の教育動向2024年度版」をWebサイトに公表した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国、およびそのほかの国・地域について、2024年度における教育政策・行財政、初等中等教育など主要な動きを体系的に整理している。
国立教育政策研究所、学力調査専門職を募集…12/3締切
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
私大定員の戦略的見直し、計算テスト「開始5分」で決まる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
計算テストの点数は「開始5分」で決まる？成績層別の戦略も明らかに
スプリックス教育財団は2025年11月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」の4回目報告を発表した。CBT形式の計算テストのデータ分析から、前学年の復習範囲を速く正確に解く能力がテスト全体の正答率と強く相関することや、成績層ごとに解答戦略がまったく異なることなどが明らかになった。
