子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」の公募を開始する。急増する不登校・長期欠席の子供への科学的根拠に基づく支援モデルの構築を目指し、全国5～6団体程度を対象に資金的・非資金的支援を行う。
同事業は、不登校の子供への根拠に基づく支援モデルの構築を目的としている。児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取組みに対し、資金的・非資金的支援を提供する。事業期間は2026年5月1日から2029年2月28日まで、最長2年10か月程度を予定している。
小・中学校の不登校者数は11年連続で増加し、約34万6,000人を記録している。このうち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4,000人と、ともに過去最多となっている現状がある。
子どもの発達科学研究所は、2024年に「不登校要因分析に関する調査研究（不登校要因調査）」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法をあらため、「子供本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校のおもな原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明した。
現在国際的にも「不登校生ひとりひとりのおもな原因をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の1つとしてコンセンサスを得ている。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状。その背景にあるのは、専門性をもった職員の不在、アセスメントに要する労力、連携先の不足だという。
そこで同事業では、休眠預金活用事業として、子どもの発達科学研究所とREADYFORが資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供する。
実行団体に「リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施」「簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供」「地域の連携資源の調査支援」などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指す。
対象地域は全国で、採用予定実行団体数は5～6団体程度。1団体あたりの助成額は年間1,300万円～1,560万円程度（助成期間総額3,900万円～4,680万円程度）となる。これとは別に評価関連経費（助成金額の3.3%以下）が助成される。
公募期間は12月19日正午から2026年1月26日午後5時まで。公募説明会を12月19日午前10時から11時30分、公募相談会を12月23日午前11時から午後0時30分にGoogle Meetで開催する。
◆休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を～根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に～」
対象地域：全国
事業期間：2026年5月1日～2029年2月28日（最長2年10か月程度）
公募期間：2025年12月19日（金）12:00～2026年1月26日（月）17:00
採択予定実行団体数：5～6団体程度
1団体あたりの助成額：年間1,300万円～1,560万円程度（助成期間総額3,900万円～4,680万円程度）
※上記とは別に評価関連経費（助成金額の 3.3%以下）が助成される
【公募説明会】
日時：2025年12月19日（金）10:00～11:30
【公募相談会】
日時：2025年12月23日（火）11:00～12:30
会場：Google Meet
参加費：無料
申込方法：申込フォームより
