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市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊

 シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。

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市場調査レポート「2023 教育ICTの最新市場動向」
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 シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。

 GIGAスクール構想により、児童生徒向けの1人1台学習者用端末の整備がほぼ完了した。一方、環境整備が進むことで導入コストや通信速度等、課題も生じている。文部科学省は2022年8月26日、デジタル教科書を2024年度より小学校5年生~中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決定。今後は、さらに電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションを活用したデジタル教育が加速すると予測される。

 第10弾となる「2023教育ICTの最新市場動向」は、全国47都道府県の教育委員会(102件)・教育ICTのデバイス・ソリューション関連企業・代理店を対象に2022年4月~9月に調査されたレポート。教育ICTの現状を整理し、市場規模予測を行い、業界の問題点・課題を整理している。
 
 教育ICT市場動向は、2019年~2026年の国内市場の台数・金額を掲載。教育ICTデバイスとして、電子黒板、プロジェクター、デジタルテレビ等の拡大提示装置や教育用パソコン、教育ICTソリューションとして教務・学習支援、校務支援、支援サービスの動向を分析。

 教育ICT関連のデバイス企業には、アイ・オー・データ機器、アーテック、TD SYNNEX、シャープマーケティングジャパン等の22社、ソフト企業には、内田洋行、Classi、COMPASS、システム ディ、レノボ・ジャパン等の14社の企業動向を分析している。教育ICTソリューションの自治体入札動向は金額順、都道府県別等で調査。用語説明、教育ICT関連データの他、デジタル教科書については、文部科学省の発表資料とデジタル教科書整備率を掲載している。

 書籍版・PDF(CD-ROM)版・PDF(ダウンロード)版は17万6,000円(税込)。ダウンロード版の納品方法は、注文後にメール等で連絡。シード・プランニングのWebサイトから購入できる。

◆2023 教育ICTの最新市場動向
発刊:2022年10月5日(水)
体裁:A4/325ページ
発行:シード・プランニング
<販売価格>
書籍版:17万6,000円(税込)
PDF(CD-ROM)版:17万6,000円(税込)
PDF(ダウンロード)版:17万6,000円(税込)
書籍+PDF(CD-ROM)セット版:20万9,000円(税込)
書籍+PDF(ダウンロード)セット版:20万9,000円(税込)
PDFコーポレート版(CD-ROM):44万円(税込)
PDFコーポレート版(ダウンロード):44万円(税込)
書籍+PDFコーポレート版(CD-ROM):47万3,000円(税込)
書籍+PDFコーポレート版(ダウンロード):47万3,000円(税込)


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《川端珠紀》

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