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奨学金の出世払い、国内外の教育機関で提供…LABOT

 LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA(Income Share Agreement)のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。

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 LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA(Income Share Agreement)のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。

 ISAは、一部の実費(教材や学習機材等)を除き、在学中は学費や入学金等の初期費用負担が一切なく、卒業後に就職した企業の年収に応じて支払金額を決定するモデル。所得による教育格差を是正する方法として数年前から米国を中心に、現在インドを中心にアジア各国での広がりを見せ、世界各地の教育機関やブートキャンプで採用。LABOTではプログラミングスクール「CODEGYM」で、国内初の支払いモデルとしてISAを採用している。

 ISAモデルでは就職後、一定期間(CODEGYMの場合は30か月間)、月額給与の一定割合(CODEGYMの場合は10%)を支払う義務が発生する。ただし、学習を始めた初期に挫折してしまったり、転職に成功しない場合には学費の支払い義務は発生しない。仮に就職できた場合でも、ISA規定に定める年収ラインを下回る期間や、病気や怪我・介護・育児等、何らかの事情で給与を得られない期間がある場合は、支払いを猶予することができ、金利も発生しない。

 ISAによる支払手段を教育機関が採用するためには、法務(受講契約書や支払いに関する約款等)や会計、税務面での煩雑な手続きが必要になるうえ、スクール卒業後、長期間にわたって学費の支払いを受けるため、提供企業・教育機関側としては財務キャッシュフローの問題が懸念される。これらのことから、ISAには非常に高い参入障壁があり、国内では、継続的に投資家の出資を受けて行われる法人でのISAの参入例は、LABOTを含め2例しかないという。

 LABOTのISAプロバイダー事業では、消費者保護を第一とした共通ガイドラインの策定、わかりやすい情報提供、長期的視点に立った関連省庁や政府両党との意見交換、管理会計における会計(収益認識基準の整備)、法務・税務の観点の整理、海外動向のリサーチからのケーススタディ、学術的研究等を目的に、今夏までに業界団体の発足を目指すうえで前身となる準備委員会を社内に設置した。

 日本を含むアジア市場の教育機関に向け、ISAの運営ノウハウをインターネット等のネットワークで提供し利用できるようにする(SaaS)。現在も構想中のため、必要なライセンス等の取得等は2022年以降順次行っていく。

 将来的にはISAの教育ファンドを通じた資金繰りを支援する金融機能を提供し、金融分野(FinTech)への参入を目指す。また、ISAの国内外情勢の最新ニュースや考察、事例研究・投資・スタートアップ動向等の情報提供を目的にした「ISA研究会マガジン」をnoteで発信している。
《川端珠紀》

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