教育業界ニュース
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
経済産業省が進めるEdvation Open Lab(EOL)は2024年1月23日、第3回セミナー「Edtechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略」開催する。参加方法は、会場またはオンライン配信のいずれか。会場では、参加者を対象としたミートアップイベントも行われる。申込みはWebフォームから。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards(GESA)」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
Guardian(ガーディアン)は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
オルツと東京書籍は2023年11月20日、オルツの大規模言語モデル「LHTM-2」を基盤としたノーコード生成AI「altBRAIN(オルツブレイン)」を活用し、新たな学習サービスの開発を目指し実証実験を開始すると発表した。
経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。
経済産業省は2023年10月12日、2023年度(令和5年度)「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。
EduJapa!が運営するEdTech体験会は2023年10月22日、教師のためのEdTech体験会「第15回:2023年・総まとめ~アイディアを発表しよう~」をオンライン開催する。料金は発表者無料、聴講のみ1,000円、EduJapa!サポーター(カップケーキプラン限定)無料。締切りは10月17日。
デジタル・ナレッジは2023年10月4日、国際カンファレンス「eラーニング・ICTを活用した『日本型教育の海外展開』と『海外人財活用』」を開催する。参加無料。定員は、秋葉原会場20名・オンライン200名。申込みはWebサイトから受け付ける(先着順)。
モノグサは2023年9月14日、東京学芸大学と提携して「高次な資質・能力の育成モデル開発実践研究会」を設立したと発表した。研究会ではICTツール「Monoxer(モノグサ)」を活用。児童・生徒の学習活動や教員の役割がどう変わるかを検証する。
経済産業省は2023年8月4日、2023年度「未来の教室」実証事業の採択結果を発表した。すららネットの「DX人材の育成モデル創出」、カタリバの「学校人材シェアリングプロジェクト」など、19社の実証事業が採択された。
キヤノンITSは、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の小中高向け新製品「in Campus School IM」を2023年8月1日に発売する。契約ユーザー数に応じた料金で提供可能なサブスク型で、1ライセンスは月額300円。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1%増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
大阪キリスト教短大 OCC教育テック総合研究所は2023年8月10日、アルカディア市ヶ谷にて「第1回OCC教育テックフォーラム」を開催する。ICT活用と働き方改革の同時実現について、先進的な事例や研究結果などを報告する。参加費無料。オンライン同時配信も実施。