経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
「未来の教室」実証事業は、価値創造型人材の育成に向けた「伸ばす学び」、企業や地域社会などとの連携や民間資金を活用した「共助」による学び、社会全体で子供たちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させることを目指し、経済産業省が2018年から実施している。
2024年度実証事業で採択された事業者のうち、日本ファンドレイジング協会、うちゅう、乃村工藝社、教育と探求社の4社については、2025年度も継続して実施することを決定。6月4日に発表した。
また、2025年度も学校内外をフィールドとし、民間事業者との連携による実証やその効果検証プログラムを実施することを通じて、取組みの全国への普及・展開を念頭においた事例・仕組みの創出を目指し、実証事業者を公募する。
2025年度事業の履行期間は、原則2026年2月下旬まで。ただし、採択時に複数年度の実証を認められ、かつ各年度末に外部有識者の審査で適当とされた事業は複数年度にわたる実施が可能となる予定（予算編成状況等により変更があり得る）。2026、2027年度の継続実施については、それぞれ2025年12月末、2026年12月末時点で提出する中間報告書と実施計画書などをもとに継続審査を行い、採択継続を判断予定。
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPOなどの法人）または複数の法人によるコンソーシアム。事業を受託するBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に対応できることが条件。
公募にあたっては、「多様な学びの事例創出・普及展開」「中間支援組織・機能の創出」「外部資源連携に向けた事例創出」という3つの論点について、存在する課題を洗い出し、その課題の解決策を提示する。なお、いずれにおいても自治体・教育委員会や学校などと連携し、事業の持続性担保のみならず、全国への普及・展開やインパクトの可視化などを図る取組みである必要がある。
公募期間は6月27日正午まで。提案書は、「未来の教室」ポータルサイトからダウンロードできる所定フォーマットをベースに作成し、メール添付により提出する。公募説明会は開催しない。各論点の詳細、詳しい公募要件や応募手順などは、「未来の教室」ポータルサイト掲載の公募要領で確認できる。
◆2025年度「未来の教室」実証事業 継続採択事業者
日本ファンドレイジング協会
うちゅう
乃村工藝社
教育と探求社
◆2025年度「未来の教室」実証事業公募
公募期間：2025年6月4日（水）～27日（金）12:00
応募資格：民間事業者およびそれら複数の法人によるコンソーシアム
申込方法：提案書などの必要ファイルをメール添付により提出する
