文部科学省と経済産業省、米国エネルギー省の3者は2026年6月4日、先端科学技術分野のAI活用で戦略的パートナーシップを締結した。日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドルずつ、合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資を計画している。
今回の提携は、文部科学省が主導する国家戦略「AI for Science」と、米国エネルギー省が主導する国家戦略「ジェネシス・ミッション」で連携し、先進的なAIを活用して研究開発の在り方を根本的に変革することを目指すもの。量子情報科学、核融合技術、バイオテクノロジーといったさまざまな先端領域の研究開発を加速させる狙いがある。
3者は6月4日、米国エネルギー省にて意向表明書に署名。日米両国は合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資で、大規模な国際共同研究開発や計算資源環境の強化に充てる計画。日米の国際共同研究開発における計算資源の利用については、お互いの国の計算資源を、それぞれの国の研究者と同じ条件で利用できることで合意した。
文部科学省は、AI研究で世界をリードする米国との戦略的連携を通じて、AI for Science先進国の地位確立を目指し、科学技術・イノベーションの創出に貢献するとしている。
