新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
契約学科は、10年後の企業の中核となる人材を育成するため、産学が融合してビジネス化の牽引役となる人材を育成するための新たな形。学位を授与する教育プログラムで、産業界と大学等が協力して設置・運営する。
NEDOは「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」（以下、拠点形成事業）と「官民による若手研究者発掘支援事業」（以下、若サポ契約学科型）を公募。両事業あわせて24件の提案が寄せられ、5大学の提案を採択した。
補助金の交付を通じて、大学と産業界が連携して実施する研究開発を支援する「拠点形成事業」に採択されたのは、神戸大学、東北大学、新潟大学の3大学。神戸大学が川崎重工業との連携で「未来モビリティ・ロボティクス共創開発拠点の形成」、東北大学が新化学技術推進協会・日清オイリオグループ・レゾナックなどとの連携で「0→1の発見を1→100の生産につなげる実用プロセス開発拠点の構築」、新潟大学がオイシックス・シダックスフードサービス・Future Food Fundとの連携で「“課題”を“価値”に変革する『フードテック・イノベーション』の研究開発」をテーマに取り組む。
契約学科の設置・運営を必須とする「若サポ契約学科型」には、金沢大学と東京大学を採択した。テーマは、金沢大学がダイセルとの連携で「バイオマスバリューチェーン実装を加速する物質分離・変換・機能化技術の研究開発」、東京大学がソニーグループとの連携で「産学協創による博士人材のディープテック・イノベーション基盤の研究」。
拠点形成事業では、契約学科をともなう提案は必須ではなく、契約学科の取組みを提案に含める場合は加点するとしていたが、採択テーマはすべて契約学科の設置・運営をともなう提案となった。
採択審査委員会では「今回採択に至った提案は、いずれも産学が連携して、将来的な事業化・実用化に向け、明確なターゲットを設定して研究開発に取り組むとともに、大学と産業界が一体となって設定した人材像に基づくカリキュラムによって構成された契約学科を設置・運営するものでした。今後も、契約学科で育成したい人材像が具体化された提案内容を期待しています。今回の採択を通じて、日本における契約学科の枠組みが拡大し、発展することを願っています」と総評している。
事業の概要や採択先一覧は、NEDOのWebサイトで公開している。
