経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
「未来の教室」実証事業は、社会全体で子供たちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させることを目指し、経済産業省が2018年から実施している。2024年からは、産業界と教育現場の連携・協働の好事例の創出と普及を促進する環境の実現を目指した研究会を開催し、2025年度には有識者提言も取りまとめている。
2026年度の「未来の教室」事業では、将来の人材育成に意欲を有する産業界と、学習内容の充実を図ろうとする教育現場とを実践的につなぐ「コーディネート機能」に着目しながら、その有用性の実証、効果の検証、効果的な地域の座組の構築を目指し、実証事業者を公募する。
事業実施（契約）期間は、契約締結日から2027年2月末まで。8月下旬以降に採択・契約を経て事業を開始し、10月下旬には全国3～5か所で中間報告会を開催予定。2月下旬から3月初旬開催の成果報告会に出席し、成果報告を行う。
応募できる事業者は、単独の民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPOなどの法人）またはそれら複数の法人によるコンソーシアム。ただし、1つの事業者が複数の地域ブロックについて提案書を提出し、複数の地域ブロックで事業を受託することも可。このほか、事業を受託するボストン・コンサルティング・グループとの契約締結の主体になることができ、契約期間終了後の一括精算に対応できることなどが条件となる。
実証地域は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各ブロックを単位とし、各地域ブロックにつき1者、計10者の実証事業者を選定する。応募にあたっては、事業内容や公募要件などを参照のうえ、提案書、見積書、応募主体の財務情報がわかる資料の3点をメールで提出する。複数の地域ブロックに対して提案する場合は、地域ブロックごとに提案書・見積書を作成・提出する。
公募期間は8月3日正午まで。公募説明会は、7月22日午前11時からオンライン（Microsoft Teams）で開催する。参加希望者は、7月21日午後5時までに申込フォームから申し込む。
公募要領や提案書、見積書は、経済産業省Webサイトからダウンロードできる。
◆2026年度「未来の教室」実証事業公募
公募期間：2026年7月17日（金）～8月3日（月）12:00
応募資格：単独の民間事業者またはそれら複数の法人によるコンソーシアムなど
申込方法：提案書、見積書、応募主体の財務情報がわかる資料の3点をメールで提出する
◆2026年度「未来の教室」実証事業 公募説明会
日時：2026年7月22日（水）11:00～11:30
形式：オンライン（Microsoft Teams）
申込締切：2026年7月21日（火）17:00
申込方法：申込フォームから申し込む
