熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価。「学校閉庁日を4日以上に設定している学校の割合」は100％を達成した。
熊本県教育委員会は、県教育委員会・市町村教育委員会・学校・教職員と保護者・地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、2020年8月に「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」を策定。今回、2021年度の取組状況について検証を行い、結果を公表した。プランの期間は、2020年度から2023年度までの4年間。
働き方改革推進プランで設定している全13指標のうち、2021年度の実績で改善したのは9指標。「月の時間外在校等時間が45時間以内の教職員の割合」は、2020年度71.9％から、2021年度は74.8％に上昇した。「学校閉庁日を4日以上に設定している学校の割合」は、2020年3月時点では26.9％だったが、2022年3月には100％を達成。すべての県立学校で4日以上の学校閉庁日が設定され、「教職員の意識改革に係る取組みも着実に推進されている」と評価している。
一方、教職員の健康サポート方針のうち、心理的ストレス反応や検査の異常値、病気の発生等の健康問題の危険度を表した「ストレスチェックにおける健康リスク（総合）値」は、2020年度の95.0から、2021年度は98.1に増えて悪化した。「教務支援システム（児童生徒の出欠・成績管理等）の活用をしている学校の割合」等の3指標は、実績に変動がなく、横ばいと評価された。
検証結果を受けて熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月45時間を超える教職員の割合が、県立学校25.2％、市町村立学校32.4％あるとし、引き続き学校の働き改革の取組みを進めていく必要があると指摘。今後も学校現場のDX推進という観点から業務の効率化を進めていくとともに、教職員も自らの働き方を見直し、日々の業務の中で働き方改革に取り組むことで、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を推進していくとしている。
項目ごとの詳細な実績等をまとめた検証報告書は、熊本県教育委員会Webサイトで公開している。
