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GIGA端末…公立小96.2%、中学校96.5%が利活用開始

 文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2%、中学校等96.5%。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8%が「準備中」とした。

教育行政 文部科学省
端末の利活用の開始状況
  • 端末の利活用の開始状況
  • 端末の整備状況
  • 端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況
 文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2%、中学校等96.5%。平常時の端末の持ち帰り学習は、26.1%が「実施している」、51.8%が「準備中」とした。

 調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部・中学部)の端末活用等の状況を7月末時点でまとめたもの。対象は1,812自治体等の小学校等1万9,787校、中学校等1万157校。

 端末については、小学校等の96.2%、中学校等の96.5%が「全学年」または「一部の学年」で利活用を開始。「利活用を開始していない」と回答したのは小学校等3.8%、中学校等3.5%で、開始予定時期は「2021年8月~12月」が大部分を占めたが、「2022年1月~3月」との回答も小学校等で19校、中学校等で8校あった。

 端末の整備状況は、全自治体等の96.2%にあたる1,744自治体等が「整備済み」と回答。「未完了」は68自治体等(3.8%)だった。義務教育段階(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部)における学習者用端末1人あたりの児童生徒数は1.0人。2020年3月1日時点の6.6人、2021年3月1日時点の1.4人から上昇し、「1人1台」を達成した。

 「未完了」の68自治体のうち、「8月~12月に整備完了予定」は25自治体等、「2022年1月~3月に整備完了予定」は24自治体等、「2022年4月以降に整備完了予定」は19自治体。納品未完了のおもな理由は「需給状況のひっ迫により、一部の台数を先行して調達」「全台数の予算確保が困難であったため、一部の台数を先行して調達」等であった。

 非常時の端末の持ち帰り学習については、「実施できるよう準備済み」66.5%、「準備中」30.9%、「実施・準備をしていない」2.6%。平常時の端末の持ち帰り学習は、「実施している」26.1%、「準備中」51.8%、「実施・準備をしていない」22.1%だった。

 2021年4月1日から7月末までの期間に破損・紛失した端末の台数は、端末整備台数全体の0.2%にあたる1万9,228台。端末の破損・紛失時の対応では、「予備機を活用」が72.1%を占め、「事業所との保守契約等により代替機等を手配」は27.3%であった。整備済み端末のOSは、「ChromeOS」40.0%、「Windows」30.9%、「iOS」29.1%の順に多かった。
《奥山直美》

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