GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。 GIGAスクール構想により、2020年度内に全国のほとんどの学校で児童・生徒に1人1台端末と高速ネットワークが整備された。現在、導入した端末をどのように活用するのか注目されている。 9月には、東京都内の小学生女児がGIGAスクール構想で配布された端末等でいじめを受けて自殺した事件が明らかになった。報道によると、当該自治体では、GIGAスクール端末の利用が子供の自主性に任されており、端末のパスワードが全児童同一であったことや、他の児童の書込みを簡単に見られる状態だったという。このような事件が再び起きないよう、利用ルールの整備等、子供を見守る対策が急務となっている。 デジタルアーツが2021年3月に実施した教育委員会への調査結果によると、GIGAスクール構想により導入された端末へのフィルタリング対策状況は、「フィルタリング対策済み」71％、「無償フィルタリングで対処」11％、「フィルタリング対策なし」18％。無償フィルタリングとは、おもにOSに搭載されているフィルタリングを指し、どのコンテンツをブロックするかはOS事業者のみに任されている。そのため、学習用端末として適切に運用するには無償フィルタリングでは厳しい面があるという。 デジタルアーツは、GIGAスクール構想に対応したWebセキュリティ製品「i-FILTER＠Cloud GIGAスクール版」を採用した教育委員会の声を導入事例として10月以降順次公開する。すでに導入した教育委員会の先生からは、「子供たちが何を見ているかわからないという不安を先生方が持ってしまうと、端末を使わない方向にも進みかねません」「先生方が安心して初めて、子供たちが自由に活用できると思いますし、また当初から持ち帰り学習も視野に入れていたので、フィルタリングは必須だと考えていました」等の声が寄せられている。
