フィルタリング | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7％となった。

　こども家庭庁は、2024年9月9日のこども政策推進会議で決定した「青少年インターネット環境整備基本計画（第6次）」について公表した。デジタル空間が青少年の居場所の1つとなりつつあることに留意し、インターネットを「賢く正しく使う」方向へと舵を切っている。

　ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会学校支援部会 GIGAスクール構想第2期実現サブ部会は2024年8月2日、第2期GIGA端末調達において検討が必要な事項を抜け漏れなく確認できる「第2期チェックリスト（第一版）」を公表した。

　日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。

　総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。

　GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1％であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9％は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第96回のテーマは「ネットのトラブルに巻き込まれた」。

　2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。

　デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。

　デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。

　内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。

　超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。

　デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。

　デジタルアーツは2022年2月1日、大阪府の摂津市立第二中学校と摂津市立第四中学校の生徒が考えた、GIGA端末の利用ルールを公開したことを発表した。

　デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。

　情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月13日、GIGAスクール構想におけるICT活用のポイントとフィルタリング対策を紹介するWebセミナーを開催する。参加無料。定員100名までの先着順、事前登録制となっている。