教員6割、総合型選抜「志望理由＆小論文」に困る…エナジード調査
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
高校の部活動改革案、2023年度より近隣校をペアに…大阪府
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
3割の自治体が学習eポータル未導入…NEC調査
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
QS世界大学ランキング、初のサスティナビリティー国内トップは東大7位
クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング：サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
使いやすい大学スマホサイト、1位「北海学園」
北海学園大学は2022年10月28日、日経BPコンサルティングによる「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査」において、総合ランキングで全国1位となったことを発表した。審査項目のうち減点は1項目だけで、調査始まって以来の最高点97.33を獲得した。
教員のICT活用指導力…1位「愛媛県」2位「徳島県」
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
東京都の公立校のいじめ約6万件、小中学校で増加…前年比1.4倍
2021年度（令和3年度）の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。
小中高のいじめ過去最多…ネットいじめ2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
10代LGBTQの48％が自殺念慮、14％が自殺未遂
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
オンライン授業の課題「やりとりしにくい」4割…全国学生調査
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
日頃の備えを確認「データで見る防災ガイド」
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」（2022年9月版）を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
日本語指導が必要な児童生徒5万8,307人、増加続く
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
