文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
「教育委員会の現状に関する調査」は、全都道府県・指定都市67地域と、1,718の市区町村教育委員会を対象に、2022年度間または2023年3月31日の状況をまとめたもの。実施時期は2023年11月。
首長と教育委員会の協議および調整の場として設けている「総合教育会議」について、2022年度は、都道府県・指定都市で年間平均1.8回、市区町村で平均1.3回開催。教育大綱に関する協議のほか、学校施設の整備や学力向上に関する施策、不登校対策、学校における働き方改革など、さまざまな内容について取り上げられた。
総合教育会議の終了後、都道府県・指定都市では100%、市町村などの97.7%が議事録または議事概要を作成。そのうち、都道府県・指定都市の100％、市町村などの88.3％が公表している。
教育行政の政治的中立性の確保や、地域住民の意向の反映を目的に意見交換の場として設けられる「教育委員会会議（委員協議会などを含む）」については、都道府県・指定都市で年間平均27.2回、市区町村で15回開催。開催回数を市区町村の規模別に比較すると、人口規模の大きい市区町村ほど開催回数が多かった。
原則公開とされる教育委員会会議の一般傍聴者は、都道府県・指定都市で平均37.9人、市区町村では3.8人。会議の開催日時や議案などの情報をWebサイトに掲載するなどし、積極的に告知している自治体は、都道府県・指定都市で100%、市町村などで53.9%。傍聴者が多数入場できる大規模な会場での開催や、移動（出張）教育委員会、夕方以降・土日開催など、工夫をしている自治体も一定数みられた。
教育委員会会議を開催したすべての自治体が、議事録または議事概要を作成しており、議事録などを公表している自治体は、都道府県・指定都市において100％、市町村などにおいて73.8％となっている。
「学校の裁量拡大」について、学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく総枠とし、学校が事業計画に基づき予算総額の範囲内で各項目への再配分ができる「総額裁量予算制度」を導入している教育委員会は、都道府県・指定都市で41.8%、市町村などで12.7%。
また、近年は各学校が自治体の予算に加え、クラウドファンディングやふるさと納税の活用など、外部資金を活用する自治体もみられる。学校予算拡充のための外部資金獲得に関する取組みを実施している自治体は、都道府県・指定都市で46.3%、市町村などで20.5%だった。詳細をみると、都道府県・指定都市では、「ふるさと納税の活用」が40.3%、「寄附の募集」17.9%、「クラウドファンディングの活用」10.4%の順で多く、市町村などでは「ふるさと納税の活用」17.4％、「寄付の募集」4.1%、「クラウドファンディングの活用」0.9％の順だった。
「教育委員会の現状に関する調査」ではこのほか、「教育長・教育委員の研修・自己研鑽」「教育委員会の活動状況についての点検・評価」「市町村等間の事務の共同実施（市町村等のみ対象）」など、全11項目にわたり調査している。調査結果は文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
