東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度（令和5年度）事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
GIGAスクール構想の第2期を見据え、国は2023年11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」において、1人1台端末の計画的な更新を行うと明記。端末更新の際は、地方公共団体の効率的な執行等を図る観点から各都道府県に基金を設置し、5年間同等の条件で支援を継続するとともに、原則、各都道府県は区市町村とともに端末の共同調達を行う方針を示した。
これを受け、東京都は都内公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の情報機器整備を推進するため、「東京都公立学校情報機器整備基金」を設置。1月29日付で文部科学省初等中等教育局長決定した「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」に基づき、基金事業の運営や管理に関する基本的事項を公表した。
2023年度事業実施状況によると、基金の額は107億6,552万4,000円。全額が国費相当額。今回造成額、造成完了時の残高いずれも同額。
東京都教育委員会では、設置した「東京都公立学校情報機器整備基金」により、都内区市町村との共同調達を実施していくとしている。
