教育業界ニュース
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室な…
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校…
地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開
