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【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は?ご意見募集

 学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。

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 給食費等の学校徴収金の徴収・管理は本来「学校以外が担うべき業務」という中央教育審議会の答申を受けて、文部科学省は2019年7月に学校給食費の公会計化を推進するよう都道府県等に通知した。学校給食費以外の教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても、未納者への督促等を含めた徴収・管理を地方公共団体の業務とするよう求めている。しかし、今でも児童・生徒が学校に現金を持参する方法での集金が行われている学校も多い。

 一方で、現金集金から電子決済を用いた方法に変更する学校もみられる。エンペイが提供する集金業務支援サービスは、パソコンやスマートフォンを活用して、紙や現金のやり取りをせずに請求・支払いができる。児童・生徒が学校に現金を持っていくことがなく保護者の負担軽減もメリットのひとつであるが、集金袋の回収や、金額の確認、お釣りの用意等、集金業務にかかる学校関係者の膨大な業務も大幅に削減できるという。

 実際の学校現場ではどのような方法で集金が行われているのだろうか。リシードでは、小学校・中学校・高校の先生を対象に、学校での集金業務に関するアンケートを2021年10月1日~14日の期間実施する。後日、レポートをお届けする予定だ。

《外岡紘代》

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