学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、政令都市で40.3％、市区町村では10.7％であることが、文部科学省が2022年8月23日に公表した調査結果から明らかとなった。
教育委員会の現状に関する調査は、全都道府県と67の指定都市、全国の市町村教育委員会1,718団体を対象に、2020年度間または2021年3月1日の現状について調査した。調査実施時期は2021年12月。
総額裁量予算制度は、学校配当予算の総額が予算費目ごとではなく、総枠予算として学校に配置される制度。あるいは、予算費目を定めた学校配当予算として配当され、学校が事業計画に基づいて予算総額の範囲内で各費目への予算を再配分することができる制度。導入目的は、効率的な財務運営の推進や学校運営のための財政制度の確立等で、予算執行の効率化や効果性を重視している。
8月23日に公表された調査結果によると、総額裁量予算制度を導入しているのは都道府県・指定都市で前年比1.5ポイント減の40.3％、市区町村では前年比1.1ポイント増の10.7％だった。また、学校が企画提案した独自の取組みについて査定し、特別予算措置等を行う教育委員会は、都道府県・指定都市で前年比8.9ポイント減の29.9％、市区町村では前年比1.4ポイント減の14.6％にとどまった。
また、学校管理規則で、学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合は、「副教材の使用（補助教材）」がもっとも多く、都道府県・政令市91.0％・市区町村84.8％。ついで「教育課程の編成」（都道府県・政令市86.6％／市区町村84.1％）、「宿泊を伴う学校行事の決定（修学旅行）」（都道府県・政令市85.1％／市区町村68.1％）と続いた。一方、「学期の設定」は都道府県・政令市で52.2％、市区町村では17.1％と少なかった。
