あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度（令和6年度）体力・運動能力調査の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。家事や育児の多忙さから運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、職場や地域など身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
「体力・運動能力調査」は、国民の体力や運動能力の推移を把握することを目的に、文部科学省が毎年実施しているもの。スポーツの日にあわせて公表された2024年度の結果によると、多くの世代で体力水準の横ばいまたは向上傾向がみられた一方で、30代・40代女性で体力低下が確認された。スポーツ実施率も低く、理由として「家事が忙しい」「面倒くさい」といった回答が男性より高い割合を占めていることが、体力低下の一因ではないかと分析している。
あべ大臣は、女性がスポーツに親しみやすい環境づくりに取り組んでいきたい、と述べ、地域スポーツ施設の活用支援や職場での運動機会の創出などを推進する方針を強調。また、調査で明らかになった「学生時代の運動経験が成人後の体力やスポーツ習慣に強く影響する」という結果を踏まえ、学校段階での運動機会の確保にも力を入れる考えを示した。
また、福岡県で教員免許を偽造して勤務していた補助教員の逮捕事案については、「教育の質を担保する免許制度の趣旨に鑑みて誠に遺憾」と言及。採用時に免許証原本の確認を徹底するよう各教育委員会に周知していることを説明した。さらに、今後は教員免許管理システムの活用や都道府県教育委員会との連携を一層強化し、同様の不正を防ぐ方針を示した。
このほか、会見では自公連立の解消に関する大臣の受け止めと高等学校無償化への影響についての質問があげられた。政党間協議の動向については、大臣の立場で言及することはできないとしながらも、「文部科学行政の停滞を招くことのないよう、職務を全うしていく」との考えや、高校実質無償化をめぐる協議について、受験生や高校生が不利益を被ることのないよう、安心して進路を選択できる環境を整えるべく、文部科学省としても状況を踏まえながら着実に準備を進めていくとの考えを述べた。
10月13日に閉幕した大阪・関西万博については、「科学技術や文化芸術の魅力を発信し、人類共通の課題解決に向けた未来像を提示できた」と、その成果を振り返った。
