新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。特に感染人数の多い首都圏で分散登園の実施率が高く、今後も継続実施の園もあるという。 幼児教育の実践の質向上に関する検討会（第10回）が開催され、幼稚園等再開後の活動に関するアンケート結果が公表された。アンケートは全国国公立幼稚園・こども園長会および全日本私立幼稚園連合会を通じて、幼稚園などの再開後の活動状況について調査し、国公私立の幼稚園と幼保連携型認定こども園の計940園から回答を得た。アンケート実施期間は2020年7月6日～7月22日。 新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の再開状況は、約4割の園で分散登園、約3割の園でクラス分割などを実施している。特に感染人数の多い首都圏で分散登園の実施率が高く、今後も継続実施の園もある。また、通常以上に少人数グループの活動を増やした園は約3割にのぼる。分散登園などの工夫もしながら園を再開している状況が明らかになった。 教室以外の活用状況は、約8割の園で遊戯室や空き教室などの活用が増加したと回答している。 園再開後に増加した業務は、ほぼすべての園で「消毒業務」（子どもが特に触れる室内遊具やドアなど）が増加。「遊びの拠点の分散」は約6割、「ネットを活用した情報発信」は約4割、「保護者連絡」は約3割、「家庭訪問」は約1割が増加したと回答している。そのほか、一部の園で「園バスの消毒・便数の増加」「検温など健康観察」「給食時の配慮」など園内環境整備に関する業務が増加している。 感染症対応を契機に、自園のICT環境が不十分と感じている園もあった。特にICTを活用していない園からは、第2波に備えて早急な端末・通信環境の整備の支援を求める声が寄せられた。また、オンラインでの会議の実施や研修の受講、臨時休業期間中の家庭との連絡手段、在宅での事務作業としての活用など園務での活用を強く求める声もあった。 なお、アンケートは園から任意で回答を得ており、事前にサンプリングを実施したうえでの回答ではないことから、割合などの数値で示した結果は参考値であるという。
