教育業界ニュース
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度(2023年度)採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日(必着)。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト(以下、SSSP)」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
埼玉県教育委員会は2022年10月27日、「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策」の策定を発表した。現在134校ある県立高校全日制課程のうち、和光国際高校と和光高校の統合等、12校を2校ずつ統合し、2026年度(令和8年度)から6つの新校に再編する。
埼玉県は2022年11~12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者(いわゆるペーパーティーチャー)や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス(スクールバス)における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
埼玉県は2024年度(令和6年度)からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生~中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
埼玉県は2022年8月9日、2022年(令和4年)3月中学校等卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1%。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8%、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5%だった。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度(令和3年度)に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度(令和4年度)も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬(予定)に参考値として返却する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度(令和4年度)戸田市任期付職員(教育データ利活用)採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
Institution for a Global Society(IGS)は2022年7月28日、4つの自治体の担当者を招いた「自治体向け IGS教育フォーラム2022夏~STEAM教育・教育データ利活用の今後を考える~」をオンライン開催する。参加無料、定員は100名。Webサイトの申込フォームにて受け付ける。
埼玉県教育局は2022年7月19日、県立戸田翔陽高等学校において生徒の個人情報が記載された教務手帳を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。
埼玉県教育委員会と戸田市教育委員会は2022年7月19日、不登校児童生徒の多様な教育機会の充実に関する連携協定を締結したと発表した。県と市が連携し、不登校児童生徒の教育機会充実に向けた方策の実践・研究を進める。
日本AED財団は2022年10月14日、第4回School部会フォーラムを千葉市立新宿小学校にて開催する。新宿小学校の5年生らが救命教育の公開授業を行う他、学校での突然死ゼロを推進する医師や救急隊員等が講演を行う。参加無料。申込みは10月7日まで。