管理職が健康状態を把握…BIツール活用の実証研究
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
埼玉大、夏の支援員セミナー「発達障害の子供の理解と支援」8/1
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2022年8月1日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーをオンライン開催する。定員は70人。
成田悠輔氏ら登壇、教育政策シンクタンクアドバイザリーボード
埼玉県戸田市は2022年7月20日、第2回教育政策シンクタンクアドバイザリーボードを開催する。一般向けにはオンライン傍聴を実施。事前申込制。傍聴希望者は、7月14日までに戸田市情報ポータルサイトの問合せフォームから申し込む。
高卒就職情報交換会、全国各都市で開催…ライセンスアカデミー
ライセンスアカデミーは2022年6月、全国各都市にて「高卒就職情報交換会」を開催する。高校教諭と採用担当者が情報交換する機会や、企業が高卒採用に関する情報を教諭・生徒に提供する場を設ける。
関東9都県市、GIGAスクール取組支援…政府に要望
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
顧問弁護士、私立学校向け取扱開始…お試しコースも
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。
埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
埼玉県、DX推進ハンドブック発行…解説動画も公開
埼玉県は2022年3月23日、「DX推進ハンドブック」を発行した。県内企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、DXの進め方や推進事例をわかりやすくまとめており、DX解説特別動画も公開している。
埼玉県公立学校教員採用、要項と採用案内を公開
埼玉県は2022年3月16日、令和5年度（2023年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験（2022年度実施）の要項および採用案内を公開。出願は、インターネットで4月4日午前10時から5月6日午後5時まで、郵送で5月6日（消印有効）まで受け付ける。第1次試験は7月10日。
養護教諭のコロナ対策、実践事例集を作成…埼玉県
埼玉県教育委員会と埼玉県養護教諭会は2022年3月10日、学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実を図るため、各学校の養護教諭等の取組みを集めた事例集を作成したことを公表した。
オンライン授業を実施しているスクール81％、ライブ配信7割
eラーニング戦略研究所が2022年1月に実施した、関東・中部・近畿地方都市部の各種スクールの経営者らを対象にした「オンライン授業に関する実施状況調査」により、オンライン授業を実施しているスクールは81％にのぼることが明らかとなった。
【中学受験2022】首都圏入試、過去2番目の受験者数
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
さいたま市、教育相談員・スクールソーシャルワーカー追加募集
さいたま市教育委員会は2022年1月26日、令和4年度（2022年度）採用のスクールソーシャルワーカーと教育相談員・教育相談員（言語）の追加募集をWebサイトに掲載した。採用はいずれも若干名。応募期限は2月7日（当日消印有効）。
中高生向けDV防止啓発冊子「知っていますか？デートDV」作成、埼玉県
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
