教育業界ニュース
さいたま市在住。わが子は8月から9月にかけて行われた「ハイブリッド授業」を経験。保護者が感じるGIGAスクール構想で変わりつつある学校現場のようすのリポート第3弾。
Education in Ourselvesは2021年12月18日、第24回目となる「発達障害」セミナーを川口総合文化センターにて開催する。対象は、保護者、教育・保育・福祉関係者等。参加費1,000円。事前申込制。定員になり次第、受付を終了する。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
デジタル・ナレッジは2021年11月25日、東京都・埼玉県・静岡県・大阪府の学習塾を対象に、「公立高校入試過去問 英語リスニング冬期講習」の無料モニターを募集開始した。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21%、市立中学校で約12%の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年10月から11月、教員採用試験受験者に向けた無料イベント「過去問分析セミナー」をオンラインで開催する。 TACの講師が自治体別の傾向や対策を解説する。参加予約はWebサイトで受け付けている。
わが子は、ハイブリッド授業を実施するさいたま市内の小学校に通う児童。オンライン授業に参加してみて気づいたことをレポートする。
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2021年8月6日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーを実施する。
ブリヂストンは、多様な人々とのコミュニケーションを学んでもらうための出張授業「ブリヂストングローバルコミュニケーション教室~世界につながる伝える力~」に参加する首都圏の学校を募集する。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
ジェーシービー(JCB)は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa(フェリカ)を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。