埼玉県、高校等の進学率99.1％…中学校等卒業者の進路調査
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
埼玉県学力・学習状況調査、質問紙調査の一部誤り
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
戸田市、教育データ利活用事務職の任期付職員募集
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
埼玉県教委と東大生産技術研究所、理科教育の連携協力協定
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
オンラインで不登校支援、戸田市教委とカタリバが連携
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
実例紹介「自治体向けIGS教育フォーラム2022夏」7/28
Institution for a Global Society（IGS）は2022年7月28日、4つの自治体の担当者を招いた「自治体向け IGS教育フォーラム2022夏～STEAM教育・教育データ利活用の今後を考える～」をオンライン開催する。参加無料、定員は100名。Webサイトの申込フォームにて受け付ける。
埼玉県立戸田翔陽高校、生徒の個人情報紛失
埼玉県教育局は2022年7月19日、県立戸田翔陽高等学校において生徒の個人情報が記載された教務手帳を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。
埼玉県×戸田市、不登校児童生徒の多様な教育機会に向け協定
埼玉県教育委員会と戸田市教育委員会は2022年7月19日、不登校児童生徒の多様な教育機会の充実に関する連携協定を締結したと発表した。県と市が連携し、不登校児童生徒の教育機会充実に向けた方策の実践・研究を進める。
日本AED財団、救命教育の公開授業10/14…千葉市立小
日本AED財団は2022年10月14日、第4回School部会フォーラムを千葉市立新宿小学校にて開催する。新宿小学校の5年生らが救命教育の公開授業を行う他、学校での突然死ゼロを推進する医師や救急隊員等が講演を行う。参加無料。申込みは10月7日まで。
管理職が健康状態を把握…BIツール活用の実証研究
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
埼玉大、夏の支援員セミナー「発達障害の子供の理解と支援」8/1
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2022年8月1日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーをオンライン開催する。定員は70人。
成田悠輔氏ら登壇、教育政策シンクタンクアドバイザリーボード
埼玉県戸田市は2022年7月20日、第2回教育政策シンクタンクアドバイザリーボードを開催する。一般向けにはオンライン傍聴を実施。事前申込制。傍聴希望者は、7月14日までに戸田市情報ポータルサイトの問合せフォームから申し込む。
高卒就職情報交換会、全国各都市で開催…ライセンスアカデミー
ライセンスアカデミーは2022年6月、全国各都市にて「高卒就職情報交換会」を開催する。高校教諭と採用担当者が情報交換する機会や、企業が高卒採用に関する情報を教諭・生徒に提供する場を設ける。
関東9都県市、GIGAスクール取組支援…政府に要望
関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。
顧問弁護士、私立学校向け取扱開始…お試しコースも
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。
埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
