大都市に隣接する埼玉県など4県は2023年11月13日、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、国に対し保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。
要望書は、埼玉県、千葉県、奈良県、和歌山県の4県の知事や副知事が共同で、少子化対策を担う加藤鮎子内閣府特命担当大臣（工藤彰三内閣府副大臣代理受領）へ提出。11月14日に埼玉県がWebサイトで要望の結果について公表した。
要望書は4項目に取りまとめている。1つ目は、保育士の給与が他業種と比較し適切な水準となるよう、長時間の開所による変則的なシフトや多様な背景をもつ児童への対応など保育士の勤務実態にあった公定価格を定めること。
2つ目は、特に、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域区分は公務員の地域手当の区分だけを考慮するのではなく、地域の実情を十分に反映し、現在の水準以上の設定にすること。
3つ目は、公定価格の人件費部分を明確にし、保育士の給与に直接反映するための基準を導入すること。
4つ目は、自治体の財政力によって保育に地域格差が生じることがないよう公定価格や各種補助制度において、全国統一的かつ総合的に保育士の人材確保および定着化の取組みを強化・充実させること。
東京都や大阪府という大都市に隣接する4県では、特に都市圏において、給与水準の高い地域へ保育士が流出し、保育士の人材確保は喫緊の課題となっている。さらに、こども誰でも通園制度（仮称）の創設などにより保育需要のさらなる増加も見込まれることから、今回、共同で保育士の抜本的な処遇改善を国へ要望した。
