18歳人口の減少にともない将来の地方大学が経営継続困難になるとの推計結果について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月21日の会見で、「関係省庁とも連携して、地域における持続的な人材育成が行われるように各大学の取組みを支援してまいりたい」と語った。
文部科学省の「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」が11月20日に開かれ、東北大学の島一則教授が「18歳人口の減少と地方大学の近未来」と題した資料を提出。地方の私立大学を中心に2040年の入学者が大幅に減るという推計を発表した。
これに対する受け止めと今後の対策を問われた松本大臣は、「大学規模の適正化に向けた国の支援や指導の評価は重要だと認識している。一方で、大学が撤退等をすることになった結果、地域の人材輩出などに課題が生じることは避ける必要がある。必要な高等教育機会の確保に適切に対応していくことも重要」との考えを示した。
地域経済の担い手を育成する地方中小規模大学への私学助成の重点支援、各地域の産業人材育成の取組方針を産学官で議論・推進する「地域構想推進プラットフォーム」の構築など、文部科学省の施策についても語った。
このほか、東京大学医学部附属病院に所属する准教授が収賄容疑で逮捕されたことについては「国立大学法人の教員による社会の信頼を大きく損なう事態が発生したことは大変遺憾」と発言。中国外務省による日中韓文化大臣会合の開催「延期」通告に関する報道には「会合の日時等については現時点でホスト国である中国から発表されてないことから、コメントを差し控えたい」と述べるにとどめた。
