埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」の協定締結式は、2024年3月6日午後3時30分より知事公館にて開催。埼玉新聞事業社代表取締役社長の浅沼禎一郎氏、埼玉県教育委員会教育長の日吉亨氏、教育局県立学校部長の青木孝夫氏、教育局県立学校部高校教育指導課長の杉田和明氏らが出席する。
連携協定の締結により、埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムや埼玉県版研究者・県内企業データベースを活用することができるようになり、県立高校における探究活動のさらなる発展や、キャリア教育の推進が期待できるという。
埼玉新聞事業社は、1977年の設立以来、埼玉県を主要地盤としてプロモーション事業を実施。県内の主要マスコミ媒体の広告代理店としてさまざまな要望に応えてきた。デジタル事業の1つ「彩schoolTV（高校デジタルサイネージ）」では、県内高校生のメディアリテラシー教育の一環として、埼玉県からの情報をデジタルコンテンツ化して配信。2023年5月現在、県内の29校（私立28校、公立1校）に設置している。
