教育業界ニュース
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
ビーマップは2022年10月13日、体表面温度検知機能搭載・エッジAI顔認証パネル「EG-Keeper」と連携可能な保育施設向け「入退室みまもりシステム」を開発、販売を開始した。保育施設の入退室情報等を保護者のスマホに通知可能。送迎バスの置き去り防止にも活用できる。
ICカードリーダを用いた「車内置き去り防止システム」が2022年10月17日に発売。判定に使用するICカードは既存のもの・交通系ICカードでも可能。園バス・スクールバス以外にも幅広いシーンで使用できる。本体・ソフトなど込みで12万8,000円より。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円(税込)。
関西圏の保育士の約6割に転職経験があり、その理由としてもっとも多かったのは「給料が安かった」であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年10月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
AI画像認識技術に強みをもつIntelligence Design(以下、ID)はSeibiiの協力で、幼稚園通園バスでの「置き去り防止装置」の実証実験を2022年10月12日に実施する。実施場所となる神奈川県厚木市内の厚木田園幼稚園の駐車場で、同園関係者の立ち合いの下で実施する。
園児服製造・販売を行う縫製メーカーの中村被服は2022年10月3日、幼稚園・保育園向けおよび保護者向け園児服購買サービス「KIRINJI-DX」の提供を開始した。園からの注文には口座振替をサポート。保護者はスマホアプリから注文・決済まで可能。
ChiCaRoは2022年9月30日、遠隔保育ロボット「ChiCaRo(チカロ)」の保育施設向けベータ版リリースにともない、台数限定で保育園での無償モニタープランを開始した。モニター申込みはメールで受け付ける。
TCIは2022年10月3日に発売を予定している、独自開発したバス置き去り防止システム「SYANAI・OKIZARI・SHINAIDE(品番SOS-0001)」の生産形態を受注生産から量産へと移行することを決定。量産への移行にともない、販売価格の大幅な値下げも行う。
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
長屋印刷とNoop(ヌープ)は2022年9月26日、幼稚園等のスクールバスを運行する団体向けに、バス運行管理iPhoneアプリ「まもる」を無料リリースした。園バスでの悲しい事故を防ぐため、2人の現役パパがアプリを制作。