教育業界ニュース
KDDIとモチベーションワークスは2022年8月31日、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始した。校務に必要な出欠・成績の登録、指導要録の帳票出力機能等に加え、複数IDや2段階認証で校務効率とセキュリティを両立する。
小学館は2022年9月~11月に、保育士や保護者等を対象に「もっと知りたい0・1・2歳児の保育~東京家政大学ナースリールームの実践より~」をオンライン開催する。受講料は各回2,200円(税込)、3回セットは5,500円(税込)。団体料金は異なる。
レイモンド保育園・れもんのこ保育園等、全国で61の保育施設を運営する檸檬会は2022年9月17日、SDGsをテーマにした公開オンラインセミナー「保育事例から考えるESDーわたしたちの暮らす『まち』ー」を開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
ユニファは2022年8月16日、保育施設での教材費・行事費等の現金集金において、保育者負担を軽減するキャッシュレス促進サービス「ルクミー園モール」のリリースを発表した。これを記念して、9月末までの利用申込みで月額費用が1年間無料となるキャンペーンを実施する。
日本小児科学会は2022年8月10日、「5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年(2021年)より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
質の高いサービスの民間学童保育を提供するウィズダムアカデミーは2022年7月25日、第三者割当増資による総額4億8,100万円の資金調達が完了したことを発表した。学童保育のさらなる推進を目的とし、システム投資・人材拡充・企業体制の強化等に充当する。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は2022年7月14日、教育機関・学校向け「キッズグループレッスン」の提供を開始した。対象年齢は、4歳~12歳。オンラインでどこでも利用できる。
RX Japanは2022年10月5日~7日、「EDIX(教育総合展)オンライン」を開催する。例年東京や関西で開催されている教育分野の日本最大級の展示会が、新たにオンラインでも開催されることが決定した。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
文部科学省は2022年6月20日、2022年度(令和4年度)「生命(いのち)の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4%が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
保育博実行委員会は、保育園、幼稚園、こども園等の保育・教育業界の関係者向けに西日本の保育業界に特化した商談見本市「保育博ウエスト2022-保育・教育ビジネス&サービスフェア-」を2022年7月20日・21日にマイドームおおさかで開催する。