小児ワクチン副反応、12歳以上より低い頻度…厚労省
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
英会話×eスポーツ、フォートナイトやマイクラで学ぶ英会話
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
フィンランドの小中学校視察ツアー、オンライン4/30
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年4月30日、フィンランドの小中学校視察ツアーをオンラインで開催する。教科横断型、総合的学習、ICTの効果的利用も含めた多様な学習環境とその方法を紹介しながら、日本の教育の未来について考える。
幼保・学習塾向けScratchJr教材「eJrプログラミング」
キッズ・プログラミング教室KIDSPROは2022年4月7日、幼稚園・保育園・学習塾向けに、プログラミング言語ScratchJrを用いた教材「eJrプログラミング」の販売を開始した。レトロゲームやデジタル絵本等を作り、プログラミングの基礎や表現する方法を楽しく学ぶことができる。
幼保小架け橋プログラム、実施に向け審議経過報告
文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。
4割の公立保育園「使用済みおむつ」持ち帰り…0%は3県のみ
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
コドモン、目黒区の全保育所に保育ICTシステム一斉導入
コドモンは、東京都目黒区のすべての区立保育所16施設に、保育ICTシステム「CoDMON（コドモン）」を2022年4月より一斉導入する。
花王、おむつサブスク等の保育園向けサービス開始
花王はBABY JOBと協同し、2022年4月1日より、保育園に向けて「紙おむつ『メリーズ』のサブスクリプション」他、「教育コンテンツ提供」「保育園内衛生環境づくり」を行う新サービス「Kao すまいる登園」を開始する。
全国でまん延防止措置終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
教職員の濃厚接触者へ外出自粛要請…文科省が周知
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
保育施設の重要事項を動画化「Smartスマート重説」発売
インフォマートは、保育施設の重要事項説明書をアニメーション動画化できるサービス「Smartスマート重説」を2022年3月22日に発売する。
文科省、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会3/23
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第7回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
コロナで学級閉鎖が増加、三島市の校務改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月21日～2月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
保育施設でのオンライン研修、8割が利用…コドモン調べ
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
5-11歳の集団接種「推奨するものではない」文科省
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
学校向け無料連絡網サービス「マチコミ」に新機能追加
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
