EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
日本ではデジタル庁・こども家庭庁を中心に、さまざまな機関が保有する情報を活用し、支援が必要な子供や家庭に支援を届ける「こどもに関する情報・データ連携」を推進していく方針が示されている。地方公共団体においては、この取組みを社会実装していくための計画や、実証検証等に着手し始めているが、自治体や教育・保育・福祉・医療機関等がそれぞれに情報を保有しているため、データを横断的に活用することは容易ではない。
そこで、EYストラテジーアンドコンサルティングでは、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の分析受託事業者として参画。オーストラリアや英国等、海外で先行して提供している子供を取り巻く情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォームChild Protection Intelligence Platform（CPIP）」を日本向けにカスタマイズし、提供を行う。
「こども見守りAIプラットフォーム（CPIP）」は、すでに各地方公共団体や教育機関で稼働している住民情報システム、福祉情報システム、健康管理システムおよび校務システム等の情報を収集し、信頼性の高いデータプラットフォームを構築・運用する。そのうえで、AI等が虐待・不登校・いじめといったリスクを示唆し、支援や対応が必要な場合は行政機関・関係機関に、アラートや推奨される対応施策を提示する。
ビジネスインテリジェンスやAI等の先進テクノロジーを活用した、リスク分析や支援方針の提案等により、子供に関わるすべての人々の連携をより良いものとし、継続的な支援を可能にすることが期待できる。
