千葉県教育委員会は2026年3月10日、「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果をWebサイトに掲載した。勤務時間の意識については改善がみられたものの、時間外在校等時間が長くなるほど勤務時間の意識が低下しているため、啓発が必要であるという。
「教職員の働き方改革に係る意識等調査」は、2025年12月現在の状況。スクールサポートスタッフもしくは副校長・教頭マネジメント支援員を配置している県内の公立小学校107校、中学校71校、高等学校15校、特別支援学校34校を抽出し、合計227校で実施した。対象は副校長、教頭、主幹教諭、教諭、臨時的任用教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員。有効回答数1,847名。
調査は、学校における業務改善の推進に向けたデータの取得と、教職員の働き方の意識改革へとつなげることを目的に実施。「勤務時間の意識」「働きやすさ」「働きがい」「子供に向きあう時間の確保」「負担感」等について質問し、その結果を職種や学校種などでクロス集計をしている。できている（感じている）、少しできている（少し感じている）、あまりできていない（あまり感じていない）、まったくできていない（まったく感じていない）の4段階のうち、上位2段階を肯定的評価とした。
その結果、「勤務時間の意識」「働きやすさ」「働きがい」については、全体で肯定的な評価の割合が85％を超えていることがわかった。
「勤務時間の意識」については、前年度より19ポイント改善し、肯定的な評価の割合が90％となっている。しかし、時間外在校等時間別でみると、時間外在校等時間が45時間未満では95％と高かったが、45時間～80時間で79％、80時間以上で66％と、当該時間が長くなるほど、勤務時間の意識が低下していた。
「子供と向きあう時間の確保」については、全体で肯定的な評価の割合が62％と、十分とはいえない結果となっている。時間外在校等時間別でみると、45時間未満で61％、45時間～80時間で56％、80時間以上で51％と、当該時間が長くなるほど、子供と向きあう時間が確保できていないと感じられていることがわかる。
「子供と向きあう時間の確保」については、調査開始以来、数値が横ばいのままであることから、子供と向きあう時間を確保するために必要だと思うことについて自由記述で回答を求めた。その結果、教員をサポートする人材の配置の要望が多く、スクールサポートスタッフや副校長・教頭マネジメント支援員といった、外部人材の配置拡大を進めることが重要であると考えられるという。
また、空き時間や余白の時間を生み出すことが子供と向きあう時間の創出につながるという意見も多く、総授業時数の見直しによる過度な余剰時数の削減（1,086時間程度）による5時間授業日の設定等、さまざまな工夫から、創造的な余白の時間を生み出すことも有効と考えられるという。
「働きやすさ」や「働きがい」については、比較的高い数値を示している。しかし、「働きやすさ」を学校種別でみると、小学校で90％、中学校で88％、特別支援学校で85％と高い一方、高等学校では79％と低く、また職種別でみると、養護教諭で97％、教頭で93％、教諭・講師88％、事務職員85％と高い一方、栄養教諭では79％と低くなっている。
「働きがい」について職種別でみると、養護教諭94％、栄養教諭93％、教頭92％、教諭・講師91％と高い一方で、事務職員では77％と全体より低くなっており、原因に対する調査・研究が必要であるという。
2025年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果は、千葉県のWebサイトで確認できる。
