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東京都いじめ問題対策委員会、7つの方策を答申

 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。

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第4期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会 答申について
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  • 「いじめ総合対策【第2次・一部改定】」について

 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について、東京都教育委員会に答申した。6つのポイントごとに審議し、東京都教育委員会が取り組む事項として7点をあげている。

 「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」は、2014年7月に公布された東京都いじめ防止対策推進条例第11条に基づき、東京都教育委員会の附属機関として設置された組織。東京都教育委員会の諮問に応じ、東京都や区市町村の教育委員会および都内公立学校のいじめ防止等の対策の推進について調査審議し、答申している。

 第4期いじめ問題対策委員会では、2020年11月に東京都教育委員会から、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について検討するよう諮問を受け、審議を重ねてきた。

 今回の答申は、東京都公立学校における「いじめ総合対策【第2次・一部改定】」に基づく取組みの現状や課題、東京都におけるいじめ防止対策の一層の推進に係る方向性を示したもの。諮問理由は、都内全公立学校で「いじめ総合対策【第2次・一部改定】」を確実に推進するとともに、取組みの成果と課題を不断に検証、評価して、その改善を図っていく必要があるため。

 いじめ問題対策委員会では、「いじめ総合対策【第2次・一部改定】」に示す「いじめ防止の取組みを推進する6つのポイント」ごと、都内公立学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と成果、さらに取り組むべき課題を審議。検証の視点として、「いじめ防止の取組みを推進する6つのポイント」である「軽微ないじめも見逃さない」「教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む」「相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す」「子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようにする」「保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る」「社会全体の力を結集し、いじめに対峙する」をあげている。

 このうち、「軽微ないじめも見逃さない」については、約9割の学校が「いじめ防止対策推進法に規定する『いじめ』の定義に基づき、確実にいじめを認知している」と答えており、特に小中学校で見逃しがちないじめの認知が浸透していると評価。一方、約2割の学校がいじめを認知しておらず、いじめの認知の仕方や解消のとらえ方について教職員等で話しあいを重ね、認知を共有することが必要だと指摘している。

 いじめ防止等の対策を一層推進するための方策については、「発達の段階に応じたいじめ防止等の具体的取組みに係る検討」「教員が元気になるような研修等、学びの場の創出」「特別の教科 道徳の授業、特別活動の質の向上」「SOSの出し方に関する教育の見直し」「いじめ問題に関する現状や課題等の把握」「専門家の力を活用したいじめ防止対策の推進」「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に関する事例研究の実施」の7点をあげ、具体策等を掲げている。


《奥山直美》

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