大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。
大阪市では、保育の受け皿や保育人材の確保など、待機児童対策との両立を図るため段階的に無償化に取り組んでおり、2024年9月からは第2子の保育料を無償化。これにともなう保育ニーズのさらなる増加も見込まれ、保育人材の確保が急務となっている。
一方、大阪市では保育士の離職率が高く、おおむね30％の新規採用保育士が採用後1年以内に離職している可能性が高いことも明らかとなり、定着促進が課題となっている。
そこで今回、保育士の雇用改善を目的に、民間の認可保育施設で勤務する5～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士に一律20万円を支給することを決定した。総事業費は、7億1,800万円。
大阪市の横山市長は定例記者会見において、「保育の質を確保して、安全・安心な保育を実現するためにも、今後もしっかりと保育人材確保に取り組んでまいります」と述べている。
