認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
文部科学省の2023年度調査によると、不登校長期欠席の人数は約49万人に達し、10年連続で過去最多を更新している。さらに、学校内外の機関で専門的な相談・指導を受けていない児童生徒の割合は38.8％と増加傾向にある。地方都市ではスクールカウンセラーの配置が不十分であり、支援が不足している現状がある。こうした背景から、行政や学校と民間事業者が連携して支援を強化することが求められている。
カタリバは2015年から島根県雲南市で教育支援センター「おんせんキャンパス」を運営し、自治体や学校と連携して不登校支援を行ってきた。また、2022年からは加賀市と協定を結び、不登校支援の取組みを進めている。さらに、足立区や埼玉県戸田市など全国6自治体と連携し、メタバースを活用した不登校支援も実施している。
日本財団は「子ども第三の居場所」プロジェクトを通じて、子供たちの居場所を運営する事業者に助成を行い、不登校の子供たちをサポートしてきた。今回の「不登校政策ラボ」では、カタリバと日本財団が協働し、地方自治体を支援するプログラムを開始する。カタリバはこれまでにさまざまな自治体と連携し、不登校支援に取り組んできた経験を生かし、日本財団の助成金を活用して、地方自治体の課題にあわせた支援を提供する。
この事業では、カタリバが不登校支援に関する政策立案や指標導入の伴走支援、学校内外の学びの場づくりの支援、行政による保護者向け施策の伴走支援、職員研修の支援などを提供する。支援期間は最大で約3年間で、2028年3月31日までを予定している。
応募対象は人口20万人未満の市区町村で、不登校支援に関する政策・施策がカタリバの公募要領に定める目的に該当していることが条件となる。アンケート調査などを実施し、事業の効果検証に協力することも求められる。
説明会は6月13日と7月3日にオンラインで開催され、参加を希望する自治体は所定の期日までに申込みが必要となる。
◆不登校政策ラボ 連携自治体の募集
質問事項受付期間：2025年6月2日（月）～7月18日（金）18:00
応募書類提出期間：2025年6月2日（月）～7月31日（木）18:00
支援期間：最大で約3年間（2028年3月31日まで）
応募対象：
（1）人口20万人未満の市区町村
（2）応募自治体における不登校支援に関する政策・施策の目的がカタリバの公募要領に定める目的に該当している
（3）アンケート調査等を実施し、事業の効果検証に協力する
（4）カタリバが指定した期限までに公募に必要な書類等を提出する
◆不登校政策ラボ 説明会
日時：2025年6月13日（金）10:00～11:00、7月3日（木）14:00～15:00
会場：オンライン（Zoom）
対象：自治体関係者
申込締切：2025年6月12日（木）12:00（6月13日開催分）、7月2日（水）12:00（7月3日開催分）
参加費：無料
申込方法：Webサイトから申し込む
