さいたま市「ティーチャー・リターン制度」10月開始
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
全米リベラルアーツカレッジランキング2026…1位はウィリアムズ大
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
全米大学ランキング2026、トップ10にシカゴ大が浮上
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
東京都、こども園・小中高の教員数など増加…学校基本調査
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
青森県立高校、実習助手3人募集…10/17まで出願受付
青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。
デジタル教科書を正式導入へ、中教審が審議まとめ了承
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
マイクロソフト、全国のICT活用成功事例を公開
日本マイクロソフトは、全国の教育現場におけるICT活用の取組みをまとめた「全国の教育現場から学ぶ！ICT活用事例集」をMicrosoft Educationの公式サイトで公開している。学校や教育委員会でのさまざまな活用実践が紹介されている。
徳島県の教員採用、最終結果公表…特別選考候補者名簿も
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
大阪市、学校事務の臨時的・任期付職員…令和7年度の登録者募集
大阪市教育委員会は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
保育士の96.0%が「5年前より暑さが厳しい」対策と課題
勤続年数5年以上の常勤保育士100名を対象に行った保育園での熱中症対策に関する実態調査によると、96%が5年前に比べて夏の暑さが厳しくなったと回答し、82%の保育士が熱中症対策を強化していることがわかった。
昭和女子大、情報科学研究所を設立…産学官連携を推進
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
教育現場の生成AI活用、教職員の6割超が前向き…実際の利用は4割未満
アルサーガパートナーズは2025年9月22日、全国の教職員を対象に実施した「教育現場における生成AIの活用実態に関する調査」の結果を公表した。61.9%がAI活用に前向きであるものの、実際の利用は37.2％にとどまった。
リンクアンドモチベーション、熊本大と連携協定…教育の質向上へ
リンクアンドモチベーションとそのグループ会社は2025年9月22日、熊本大学教育学部と教育の質的向上と探究的学びの推進を目的とした連携協定を締結した。熊本大学教育学部附属中学校で診断ツールやエンゲージメント分析を導入し、新しい教育モデルの構築を図る。
子供の自殺対策推進パッケージ取りまとめ、関係省庁一丸で推進
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
文科省「教育分野特化の生成AI実証研究事業」東京書籍など5社採択
文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に係る実証事業者公募において、コニカミノルタジャパン、富士通Japan、東京書籍など5社が決定した。
京都府の教員採用、最終合格者549人を発表
京都府教育委員会は2025年9月19日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果を発表した。採用予定人数500人程度に対し、最終合格者総数は549人となった。
