日本語教師、学び直し・復帰促進の研修動画12本を無料公開…文科省
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
デジタル教科書法成立、紙とデジタル活用指針策定へ…文科相6/12会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
【教員採用2027】山梨県、志願倍率2.11倍…大3生240人志願
山梨県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者総数は691人で、志願倍率は約2.11倍。大学3年生を対象とした選考には240人が志願した。
デジタル教科書正式導入、小学校に「情報の領域」付加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
筑波大・千葉大など10校が申請…文科省「大学院教育拠点創出事業」
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
秦野・大磯高に教職科目を新設、先生志望を支援…神奈川県
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
【教員採用】岡山県、80人増の1,663人出願…倍率4.3倍
岡山県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者数は前年度比80人増の1,663人。採用候補者見込数390人に対する倍率は4.3倍で、前年度より0.2ポイント上昇した。
【教員採用】埼玉県、全体倍率2.9倍に低下…大3生は289人増
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
【教員採用】山口県の第1次試験、416人合格
山口県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の選考結果を公表した。第1次試験全体では、649人が受験し、416人が合格した。このうち、教職チャレンジサポート特別選考では4人が合格した。
東京都子育て支援員研修、第2期受講生4コースで募集
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
【教員採用】福岡市1,632人志願…倍率5.6倍に上昇
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
中教審、次期指導要領「体育」の骨子案…多様な楽しみ方重視
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
千葉県、学校の自殺予防対策…段階ごと対応を整理
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
次期学習指導要領、部活動の意義維持し「地域展開」を制度化
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領における部活動と地域クラブ活動の取扱方針を示した。
女子STEM支援に21社参画、愛知の3者が連携協定
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経営者協会と、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性活躍推進の連携協定を締結した。3者は中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の県内展開などで協力する。
