30-40代女性の体力低下危惧、教員免許偽造に遺憾…文科相10/14会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
東京個別指導学院、上場廃止へ…ベネッセの完全子会社化
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
AIC国際学院京都初等部、国際バカロレアPYP認定校へ
AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。
eスクールステップアップ・キャンプ鹿児島10/29-30
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会が主催する「eスクールステップアップ・キャンプ 2025鹿児島大会」が2025年10月29日と30日、かごしま県民交流センターにて開催される（一部オンライン配信）。かごしま「教育の情報化」フォーラムも同時開催。申込締切は10月24日。
横浜市教員採用、夏選考1,081人が最終合格…倍率2.0倍
横浜市教育委員会は2025年10月8日、2025年度実施（令和7年度実施）横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。夏選考の合格者は1,081人、最終倍率は2.0倍。大学3年生チャレンジ推薦特別選考では117人が合格した。
ノーベル賞受賞で、研究環境の強化に意欲…文科相10/10会見
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
慶應大×あずさ監査法人、大学連携協定を締結…スタートアップ支援強化
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
茨城県DXハイスクール事業、デジハリが支援…教員研修やPR動画作成も
デジタルハリウッドは2025年10月10日、茨城県から委託を受けて「茨城県 高等学校DX加速化推進事業域内横断的な取組支援業務」を県内全域の県立高校・中等教育学校を対象に8月より開始したと発表した。
東大・ソフトバンクら「Beyond AI技術研究組合」を始動
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
【全国学力テスト】中学英語、CBTサンプル問題を公表
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
教員の勤務時間最長、学士・修士5年一貫を制度化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】クマが出没しないか不安
学校に寄せられる相談「クマが出没しないか不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
三重県、教員採用合格者から「教育アシスタント」募集
三重県教育委員会は2025年10月9日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験合格者を対象とした教育アシスタント募集について発表した。教育アシスタントの実施期間は、2026年1月9日から3月13日。公立小中学校や県立高校、県立特別支援学校などで、教科指導や特別活動などを補助する。
図書館の受付窓口がアバターに…近大、24時間対応の実現へ
近畿大学中央図書館は、2025年10月14日からアバター技術を活用した受付窓口対応を開始する。これにより利用者の利便性を向上させ、図書館業務の効率化や働き方改革を図る。
埼玉県と埼玉県教委、学校職員勧奨退職制度の廃止を表明
埼玉県と埼玉県教育委員会は2025年度から、自ら早期退職を願い出た人に退職金を割り増ししてきた「学校職員勧奨退職制度」を原則行わない方針を固めた。県は人手不足の中で勧奨を行う状況ではないことを理由に、年度途中での廃止を決めたという。
絵本から専門書まで…東洋英和女学院大、横浜の教育関係者に図書館開放
東洋英和女学院大学は2025年10月1日から、図書館の利用対象者を横浜市内の保育・教育関係者に拡大すると発表した。利用時間は、午前8時50分～午後8時。予約不要、ただし特定の閉館日あり。
