国立教育政策研究所、学力調査専門職を募集…12/3締切
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
東京都、都立高の魅力向上に係る懇談会…第2回11/20
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
こども家庭庁、こどもまんなか社会実現プラットフォーム…会員募集
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に向け、行政機関や個人・団体・企業が連携して活動できる「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設置する。会員募集は2025年11月20日より。また同日、キックオフイベントをオンラインにて開催する。
「科学の再興」提言案、文理分断からの脱却…文科相11/14会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月14日の会見で、「科学の再興」に関する有識者会議が提言案を示したと報告した。理系の知識をもった人材の育成や文理分断からの脱却についても語った。
ギフテッドの特別教育課程、理数の教科から…文科省が方向性
「ギフテッド」などと呼ばれる特異な才能のある児童生徒のための特別の教育課程を検討する文部科学省の教育課程部会ワーキンググループは2025年11月13日、対象となる教育活動について、算数・数学や理科などとする方向性を示した。
私大定員の戦略的見直し、計算テスト「開始5分」で決まる…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本語教育機関の認定結果を発表、認定は23件…文科省
文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。
次期指導要領「論点整理」高校現場の方向性を整理…旺文社
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
【先生の事情とホンネ】子供の「学力の低下」よりも大きく感じること
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第9回のテーマは「子供の『学力の低下』よりも大きく感じること」。
青森県立高校の実習助手採用、第1次合格倍率3.0倍
青森県教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第1次試験の結果について公表した。募集人員3人に対し、受験者数24人、合格倍率3.0倍。2次試験は11月22日に実施する。
私大定員の戦略的見直し促す…文科省が制度改正案
文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
記憶定着「Monoxer」が18.5億円調達、住友商事と資本業務提携
記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサは、第三者割当増資と株式譲渡を通じ、総額約18.5億円のシリーズCラウンドを実施したことを発表した。リード投資家である住友商事と資本業務提携を締結。調達した資金は、教育領域での展開に加え、企業の人的資本領域や新規事業への投資に充て、事業拡大を加速させる。
K-POPの最前線で学ぶ、同志社女子大が韓国・東亜放送芸術大と協定
同志社女子大学は、韓国の東亜放送芸術大学（DIMA）と学術連携協定を締結する。この協定は、K-POPなどエンターテインメント分野を核に、学生の交換留学や教員の共同研究などを通じて、新たな国際的メディア教育の創造を目指すものである。
都立高100校の「総合的な探究の時間」を支援…共同印刷とミエタ
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
菅公学生服、対話による教育実践の新拠点「CoDE」設立へ
菅公学生服は2025年11月12日、教育を未来への最重要投資と位置づけ、課題解決と質の向上を目的に一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」の設立準備を進めていると発表した。設立に先立ち、11月24日にはキックオフフォーラムを開催する。
