東京通信大「国際東京学部」2027年新設…3コース設置
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
横浜市立小学校「チーム担任制」導入…新人教員を1人で担任にしない学校づくり
横浜市は2026年度から、全市立小学校で「チーム担任制」を展開している。チーム・マネジャーを中心としたチーム学年経営を基盤に、授業だけでなく学級担任業務も複数の教員で分担することで、児童が複数の教員と関わりながら安心して学校生活を送れる環境を整えている。
女子中高生の理系進路選択支援プログラム、岐阜大など4機関を新規採択
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構、地方の格差解消や人材育成へ…HUUC設立
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
【教員採用】山梨県、採用予定328人…出願6/2まで
山梨県教育委員会は2026年4月28日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は328人程度。4月30日から6月2日まで、出願を受け付ける。
大学規模の適正化目標、2040年まで250校縮減…財務省
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
【教員採用】香川県、教員採用実施要項を公開…出願5/28まで
香川県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項をWebサイトに掲載した。出願は原則として電子申請のみで、5月28日午後5時まで。
デジタル教科書、使用制限する学年や教科特性に応じた考え…文科相4/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
最大5億円の大学支援、JSTが公募…人材育成へ
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
高校教諭の負担1位「定期考査作成」57％…校務調査
SAMURAIとデジタル人材共創連盟は2026年4月28日、全国の高校教諭714名を対象とした「校務に関する実態調査」のレポートを公表した。 調査により、過半数の教諭が定期考査の問題作成に負担を感じている実態が判明した。 デジタル化によって業務を効率化し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保したいというニーズが浮き彫りとなっている。
人材育成システム改革ビジョン公表、高校改革や大学支援など
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
金城学院大、名古屋学院大へ設置者変更合意…共学へ
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
千葉大と徳島大がJ-PEAKS採択契機に連携協定、記念シンポジウム6/19
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
非認知能力とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
芝浦工業大とさいたま市が包括協定…教育や防災で連携
芝浦工業大学と埼玉県さいたま市は2026年4月28日、連携に関する包括協定を締結したと発表した。芝浦工業大学の知見を生かし、大宮キャンパスが位置するさいたま市をフィールドとして連携を推進する。
【教員採用】島根県、一般選考に1,098人出願…倍率2.9倍
島根県教育委員会は2026年4月27日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」と「特別選考試験」の出願状況を発表した。一般選考試験の出願者数は前年度比76人減の1,098人。倍率は前年度比0.4ポイント減の2.9倍だった。
