大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定
科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026～Award for Academic Startups～」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。
通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答
文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。
私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知
文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更（公立化）する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。
なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
京都精華大とZEN大、マンガ文化の保存・活用で連携協定
京都精華大学とZEN大学は2026年7月15日、マンガ文化の保存・活用を目的とした連携協定を締結したと発表した。京都精華大学の国際マンガ研究センター（IMRC）と、ZEN大学のコンテンツ産業史アーカイブ研究センター（HARC）が連携し、マンガアーカイブの収集・管理・活用に取り組む。
福岡工業大、福岡女子高と高大連携…AI・データサイエンス教育推進
福岡工業大学は、福岡市立福岡女子高等学校（2027年度共学化により福岡共創高等学校に改編予定）と高大連携協定を締結した。AIやデータサイエンス分野での授業協力などを通じて、高校段階からデジタル人材の育成を推進する。
【教員採用】宮城県1次受験率93％…美術で出題誤り
宮城県教育委員会は、2026年7月11日に実施した2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考1次選考試験の受験状況を公表した。1次筆記試験には、要受験者1,147人のうち80人が欠席し、1,067人が受験。受験率は93％だった。
群馬県の働き方改革、時間外勤務改善も中学校で長時間勤務続く
群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見
東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
学童保育の登録児童、初の160万人超え…こども家庭庁の速報値
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
東北大、三菱地所と包括連携…丸の内を拠点に産学連携を強化
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
【教員採用】大分県、1次合格433人…大3生選考に206人通過
大分県教育委員会は2026年7月14日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考の1次試験結果を公表した。1次試験の受検者791人のうち433人が合格。1次試験免除者373人をあわせた806人が2次試験に進む。
東京都、教採新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」開始
東京都教育委員会は、東京都の教員を志望する人に向けた新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」を2026年度に開始する。教員免許状を持つ人や教員を志望するすべての人に向け、教員となるにあたっての不安や疑問を解消し、東京都の教員を志望する人に役立つ複数のプログラムを実施する。
