情報モラル教材を作成、年度内の指導支援…文科相3/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月3日の会見で、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、新たに情報モラル教育の動画教材を作成し、全国の教育委員会等に周知したと発表した。2025年度中に実施を求めている暴力行為やいじめに関する指導とあわせ、各学校での活用を促す。
SNS暴力動画受け、情報モラル教育の動画教材作成…文科省
文部科学省は2026年3月3日、SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受け、情報モラル教育の動画教材について全国の教育委員会などに周知した。児童生徒間の暴力行為やいじめ、生徒間でのわいせつ動画がSNSで拡散される事案を踏まえ、同教材の積極的な活用を求めている。
【大学受験】活水女子大、校名変更＆共学化へ…大学改革
長崎県の活水女子大学は2026年3月2日、2027年4月に活水大学へ校名変更し、2028年度からすべての学部を共学化すると発表した。創立150周年に向けた大学改革の一環として行われる。
埼玉県の教員採用、実施計画概要を発表…1,660人を採用見込
埼玉県は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画概要を公表した。採用見込数は、前年度比20人増の1,660人。第1次試験は7月5日。出願は、インターネットで4月3日から5月8日まで受け付ける。
共同利用・共同研究拠点「特色ある支援プログラム」3/31まで公募
文部科学省は2026年2月27日、2026年度（令和8年度）共同利用・共同研究システム形成事業「特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム」の公募を開始した。すでに認定を受けている公私立大学の研究拠点が対象で、公募するメニューは「機能強化支援」。3月31日午後5時まで申請を受け付ける。
DXからAXへ、Microsoft AIが導く大学の未来戦略…AXIES札幌大会
日本マイクロソフトは2025年12月2日、AXIES年次大会2025で協賛セミナー「DXからAXへ～Microsoft AIで実現する新しい大学経営・教育・研究～」を開催した。
スポーツ通訳検定5年で10万人規模へ、英検協会らが業務提携
日本英語検定協会とスポーツマネジメント通訳協会は2026年3月2日、スポーツ通訳検定の運営および普及促進に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。5年間で累計受験者数10万人を達成することを共通目標とし、専門性と信頼性を備えた検定モデルの構築を目指す。
高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、改正法案を閣議決定
政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、自治体・高校を支援…Aoba-BBT
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
大阪府、理数エキスパート教員採用選考を新設
大阪府教育委員会は2026年2月27日、高度な専門性をもつ理数エキスパート教員を新たに採用する選考の実施を発表した。2027年度（令和9年度）は若干名を募集。理学・農学・工学・保健、そのほか自然科学分野の博士号保持者を対象に、3月6日～5月15日まで出願を受け付ける。
私大入学料の負担軽減、学級編成基準31年ぶり見直し…教育業界ニュースまとめ読み
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
【相談対応Q＆A】授業についていけないので塾に行ったほうが良い？
学校に寄せられる相談「授業についていけないので塾に行ったほうが良いか」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
永守学園傘下の京都先端大附属中高、校長に札幌新陽改革の赤司氏
京都先端科学大学附属中学校高等学校は、2026年4月1日付で札幌新陽高等学校前校長の赤司展子氏が新校長に就任すると発表した。現校長の佐々井宏平氏の退任にともなうもの。生徒ひとりひとりの可能性を引き出す学校づくりに取り組むという。
東京科学大「研究等体制強化計画」認可、国際卓越研究大学として新たな一歩
文部科学省は2026年2月27日、東京科学大学（Science Tokyo）の事業計画「研究等体制強化計画」を認可した。同大は2026年1月23日に国際卓越研究大学として認定されており、4月1日より計画初年度の事業を開始する。世界最高水準の研究力を目指し、大学ファンドからの助成を活用した研究体制の強化や、医工連携によるイノベーション創出を加速させる。
私大入学料の負担軽減、25％が対応検討…文科相2/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月24日の会見で、入学しない大学への入学料納入、いわゆる「入学金の二重払い」問題について言及した。国立大学の2次試験が2月25日から開始となり、私立大学の入学料納付期限が先行する現状を踏まえ、負担軽減の取組みを後押しする考えを示した。
2025年の出生数は70万5,809人、10年連続過去最少
厚生労働省は2026年2月26日、2025年の人口動態統計速報を公表した。日本で2025年に生まれた子供の数（外国人を含む）は、2024年比2.1％減の70万5,809人だった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行している。
