こども誰でも通園制度、保育施設の懸念「職員負担増」7割超
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
生成AI時代の教育とウェルビーイングを考える高大連携シンポジウム…武蔵野大学3/29PR
武蔵野大学は2026年3月29日、高大連携シンポジウム「生成AI時代の教育を考える ～AIは教育をどう変え、人間をどう幸せにするのか～」を開催する。生成AIが普及する社会において、人間に真に求められる力や教育のあり方について、ウェルビーイングの視点を交えて議論する。
京都先端科学大と昭和女子大附属中高、グローバル人材育成で連携
京都先端科学大学は2026年3月6日、昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と高大連携協定を締結した。両校の教育目標は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」。今後、学問やスポーツ、文化など、幅広い分野で相互に交流・連携を図っていく。
島根県立隠岐島前高校「教員の島留学」2026年度より開始
島根県立隠岐島前高校は2026年度より、全国の教員を対象とした新たな越境型研修制度「教員の島留学」を開始する。2026年3月より募集を開始し、数学・国語各1名を受け入れる。
大学病院機能強化事業、東大以外77大学を選定…文科省
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
高校無償化と中学校35人学級の法案、国会審議入り
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
拓殖大と京華商業が高大連携、実学教育でグローバル人材育成へ
拓殖大学は2026年2月26日、京華商業高校と高大連携協定（教育提携校）を締結した。両校の伝統と教育方針を尊重した多角的な教育展開を目的に、大学講義の実施や教育に関する情報交換などを行い、より深い連携関係を構築する。
宮崎県、2027年度教員採用予定者数を発表…1次6/14
宮崎県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数を公表した。採用予定者数は合計464名程度。スポーツの分野に係る特別選考試験では別枠で4名程度を採用予定。
福岡市、教員採用の大学連携特別選考を公表…出願3/11より
福岡市教育委員会は2026年3月11日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における大学連携特別選考の実施要項を公表した。出願は3月11日から4月7日。特別面接日は、選考区分A・Cが5月12日より。区分B・Dが7月14日より。
千葉県、県立高校3校の事務職員を募集（3/9時点）
千葉県教育委員会は2026年3月10日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（県立学校の事務職員）の募集情報を更新した。3月9日時点で、市川南高校など県立高校3校で募集しており、応募状況によっては締切りとなる場合がある。
千葉県・市の教員採用、変更点と日程発表…1次選考7/5
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）の千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考について、おもな変更点と選考日程を発表した。第1次選考における集団面接の実施区分の縮減や、講師等特例選考の要件見直しと新設、特別選考の対象拡大などを行う。第1次選考は7月5日に実施する。
三重県、教員採用試験の日程・変更点を発表…1次6/13
三重県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）教員採用選考試験の日程とおもな変更点などを公表した。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。今回の選考では、高校「工業」に教員免許状の保有を要件としない特別選考を実施する。
東京都の教員採用「春季オンライン説明会」学生・社会人3-4月
東京都教育委員会は2026年3月24日から4月16日にかけて、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制、申込みはポータルサイトで受け付ける。
校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進…文科相3/10会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。
押印91％とFAX72％が日常業務で継続、文科省DX調査
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度（令和7年度）までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
厚労省、看護教員養成eラーニング実施者を公募…上限873万円
厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム（eラーニング）の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。
