熊本県教員採用2027、実施要項を公開…大3生向け選考は71名程度募集
熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。
静岡市の教員採用…463人が志願…新設の大学3年生選考は107人
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
横浜市、教員採用試験（夏実施）の募集案内等を公表…申込締切5/11
横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験（夏実施）について、募集案内（パンフレット）と受験案内を公開した。インターネットからダウンロード、または窓口受け取り、郵送で請求することにより入手できる。申込締切は5月11日。
鹿児島県の2027年度教員採用、519人程度募集…1次試験6/14
鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
世界トップレベル大学院教育の拠点創出事業、公募情報を公開
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大と東北学院大が連携協定…国内留学制度を活用した「都市と地方」の交流推進へ
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
2029年開学の佐賀県立大学、教員28名を公募
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
国立大学法人の施設整備、第6次計画策定…文科省
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
大分県教員採用、2027年度480名募集…推薦制や免除拡充
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教員採用、小中高など930人募集…1次試験7/5
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
さいたま市、教員再採用4/6より受付…管理職は8/1開始
さいたま市は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）採用、2026年度（令和8年度）実施「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表した。選考日は、管理職以外の教職員が7月18日か19日、管理職が11月中に実施する。
広島県・市の教員採用、要項公表…5/7まで出願受付
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
高校支援金の所得制限撤廃へ改正成立、国立大整備計画…文科相4/3会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
東大、探究学習の指導を支援…26年度教員研修15校を募集
東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センターは、個人研究型探究学習に関わっている高校教員に向けた研修プロジェクトの参加校を募集している。定例の研修会は毎月1回、午後5時30分からのオンライン開催。応募締切は2026年4月30日。参加費無料。
公立小学校の給食費、実質無償化スタート…月額5,200円支援
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
国立大教育学部の定員130人減、学校ネット環境が改善…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
