神奈川、公立学校の生徒・学級数を公表…小中高で児童生徒数減少
神奈川県教育局は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は40万3,938人、公立中学校の生徒数は19万1,159人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
【教師への扉】教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代」。
富山県立高の再編…第1期5校の設置場所等を公表7/22
富山県の新田知事は2026年7月8日、22日に開催される「新時代とやまハイスクール構想検討会議」にて、今後の県立高校の再編方針案について発表することを明らかにした。第1期（2029年ごろまで）に設置する5校の敷地と、閉校する学校を示す方針だという。
保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。
【教員採用】北海道1次合格倍率1.0倍、札幌市1.8倍…中学・特支「理科」で出題誤り
北海道教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考1次検査の結果を公表した。北海道採用は、倍率1.0倍で2,052人（併願者含む）が合格、札幌市採用は倍率1.8倍で778人が1次検査に合格した。
【教員採用】宮城県1次1,067名、仙台市988名受験…出題ミスも公表
宮城県および仙台市は2026年7月17日、2027年度公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験について、受験状況を公表した。宮城県の第1次筆記試験受験者数は1,067名、仙台市の第1次選考（筆記試験）受験者数は988名。宮城県・仙台市ともに第1次試験の正答と配点のほか、出題の誤りも公表している。
静岡県、北駿地区の県立高再編…現在の4校から2校体制へ
静岡県教育委員会は2026年7月15日、北駿地区高校再編計画を公表した。現在の御殿場高校・御殿場南高校・裾野高校の3校を統合し、新たに「北駿地区新構想高校（仮称）」を設置する。北駿地区の県立高校は、現在の4校から2校体制へと再編される。
新潟県、県立高18校を9校に統合…2030年度までの再編計画
新潟県教育委員会は2026年7月9日、「2027年度（令和9年度）～2030年度（令和12年度）県立高校等再編整備計画」を公表した。県内を6つのエリアに分け、必要な学校・学科をバランス良く配置する。2030年度までの4年間に県立高校18校を9校に統合する方針。
長崎県立高、全日制54校を30～40校へ再編…15歳人口4割減
長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
全国学力テスト結果公表、中高生・教員の英語力向上…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月13日～17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る、私大の公立化・文科省「存続だけでなく地域貢献を」、大学発ベンチャー表彰、中高生・教員の英語力向上などのニュースがあった。また、7月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校の費用をもっと公費負担にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
全国の私立中学・高校の教職員募集情報を掲載…日本私学教育研究所
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。原則として土・日・祝日を除く月曜から金曜の夕刻頃に更新される。
小中高生の自殺防止へ、孤独・孤立対策の重点計画を改定
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
未来の教室、8/3まで公募…オンライン説明会7/22
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
産学連携「契約学科」設置へ、東大など5大学を採択…NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
