日本女子大、ベトナムのホーチミン市建築大と協定
日本女子大学は2025年11月4日、ベトナムのホーチミン市建築大学と学術交流に関する大学間協定を締結したと発表した。今後、建築分野での国際連携を推進すべく短期プロジェクトなどでの交流を予定している。日本女子大学にとって37校目の協定大学となる。
神奈川県、小学校対象の教員採用「秋期試験」第1次合格倍率1.6倍
神奈川県教育委員会は2025年10月30日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」第1次試験の選考結果および実施状況などについて発表した。小学校対象の秋期試験は、募集人員20人に対し、受験者数169人、合格倍率1.6倍。2次試験は11月15日に実施する。
北海道、探究的な学習充実へ「BRIDGE構築事業」
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
日本語教師の過半数はボランティア、常勤は1割強…日本語教育実態調査
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
アメリカで日本文化を伝えるコーディネーター「JOIプログラム」募集…締切1/6
国際交流基金とローラシアン協会は、アメリカで日本文化を伝える日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムの参加者を募集している。派遣期間は2026年8月から2028年7月の2年間。応募締切2026年1月6日。
クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
奈良県、公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験…12/5締切
奈良県教育委員会は2025年10月29日、2026年度（令和8年度）公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験について公表した。必要な資格・実績をもつ人材を幅広く募集する。出願は12月5日まで。
東京都教委「通いたい、通わせたい」と思える都立高校へ、懇談会設置
東京都教育委員会は2025年10月30日、「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」の設置を公表した。教育の質の向上や社会の変化に対応できる人材の育成、多様な生徒を支える仕組みの構築など、魅力ある都立高校の在り方などについて幅広く議論を行う。
不登校過去最多、小学体育教員ら公立中の部活兼業推進…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】学校で生き物を飼いたい
学校に寄せられる相談「学校で生き物を飼いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
【大学受験2028】三重大、工学部の情報工学コースに女子枠
三重大学は、2028年度（令和10年度）入学者選抜から、工学部総合工学科情報工学コースに女子枠を導入すると発表した。理工系女性人材育成のため、女子を対象とする学校推薦型選抜として、5人を募集する。
日本語教員試験2025、出願者数1万8,313人…74人減
文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文部科学省、日本語教員養成機関の登録結果を発表
文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
文科省、クマ出没に対する安全確保を通知…危機管理マニュアル改訂など要請
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
