こども性暴力防止法、施設の66%が準備未着手…コドモン調査
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
授業スライド「小出し」で成績アップ、理科大が科学的に証明
東京理科大学は2026年7月9日、同大の市川寛子教授らの研究グループが授業スライドの情報を説明にあわせて少しずつ見せる「累積提示法」が、学習者の視線を重要な個所へ導き、学習効果を高めることを明らかにしたと発表した。大学生を対象とした実験で、同手法が学習後テストの得点を向上させるプロセスを科学的に裏付けた。
第一工科大、県立甲南高校と高大連携…ICT・AI人材育成へ
都築教育学園が設置する第一工科大学は、鹿児島県立甲南高等学校と高大連携協定を締結した。第一工科大学鹿児島中央キャンパスで締結式を行い、今後は大学教員による探究活動への支援やAI・情報教育に関する出前授業などを通じて連携を深め、地域社会を支えるICT・AI人材の育成を目指す。
【教員採用】東京都、1次試験の問題・正答・配点を公開
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
2026年度「日本語教員試験」11/8実施…出願受付7/13から
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
各校の裁量で授業時数15％削減可…2030年度次期指導要領案
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
東京科学大と理化学研究所が基本協定を締結、先端研究と人材育成の連携を強化
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
東京都立大、北海道・沖縄の公立大と連携…分野横断の学びを推進
東京都立大学は2026年7月8日付で、北海道の旭川市立大学および沖縄の名桜大学の2校と、それぞれ包括的連携覚書を締結した。分野横断的な学びで、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材育成を推進する。
生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
【教員採用】札幌市、2次試験8/1-2…7/31は実施せず
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
全国学力調査、委託事業に関する事前説明会7/10…締切7/9
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
スマート農業、高校向け教育プログラム…北斗市・大野農業高・DITが連携
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
【図工でつながる社会】セブン‐イレブンの色で、まちを見る
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
夏休みの居場所づくり、文科省要請…地域と学校の協働事例も紹介
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
山梨県教委、学校への文書送付45.5％…2年連続で半減達成
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
熊本県立八代中、国際バカロレアMYP認定校に…九州の公立校で初
熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
