開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は？
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
小中高生の英語力を分析、高3「英語がもっとも苦手」36.4％…文科省
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、世界ランキングも
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
青森県教委、働き方改革事例集を公開…ICT活用など
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
文科省「国際競争力けん引学部等」2026年度申請受付開始
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】クラスが落ち着かない
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪府、校長52人程度を公募…説明会5/15
大阪府教育委員会は2026年4月21日、大阪府立学校および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集期限は6月10日。5月15日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する。定員50名程度の事前予約制。
【教員採用】福井県、約260名募集…出願5/20まで
福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。
【教員採用】51自治体で共通問題…27年度から
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
【大学受験2027】新設・定員増予定の認可申請…薬学は縮小
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
東京通信大「国際東京学部」2027年新設…3コース設置
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
横浜市立小学校「チーム担任制」導入…新人教員を1人で担任にしない学校づくり
横浜市は2026年度から、全市立小学校で「チーム担任制」を展開している。チーム・マネジャーを中心としたチーム学年経営を基盤に、授業だけでなく学級担任業務も複数の教員で分担することで、児童が複数の教員と関わりながら安心して学校生活を送れる環境を整えている。
女子中高生の理系進路選択支援プログラム、岐阜大など4機関を新規採択
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構、地方の格差解消や人材育成へ…HUUC設立
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
【教員採用】山梨県、採用予定328人…出願6/2まで
山梨県教育委員会は2026年4月28日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は328人程度。4月30日から6月2日まで、出願を受け付ける。
