コロナ禍のALT不足から考える、小学校英語教育における効果とは
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/5時点
文部科学省は、令和3年度（2021年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月5日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。同志社大学は全学部の一般選抜で、新たに3月7日に特別試験（2教科型）を実施する。
1人1台端末環境下の学び4月スタート、文科大臣がメッセージ
2021年4月より、小中学校における1人1台端末環境下での新しい学びがスタートする。文部科学省は2021年2月10日、萩生田光一文部科学大臣によるメッセージ動画「1人1台端末の安全・安心な利活用について」を公開した。
卒業旅行や謝恩会、緊急事態宣言対象地域には自粛働きかけ
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
藤田医科大、子ども向け「コロナウイルス」説明スライド無料公開
藤田医科大学は2021年1月27日、医学部微生物学講座・感染症科のWebサイトおよびFacebookにおいて、子ども向け説明スライド「コロナウイルスってなんだろう？2021年度版」を公開した。流行から1年前経って分かってきたことを加えた最新版で、誰でも無料で利用可能。
外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」2/25・3/1
外務省は2021年2月25日および3月1日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
都教委、多摩地域におけるTGG整備に向け基本方針公表
東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。
学校の働き方改革、教諭の時間外労働が増加…東京都
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
公立学校教員採用試験、小学校は過去最低2.7倍…文科省
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
東京都教委、公立学校教員採用案内…大学や説明会で配布
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
海外帰国・再入国後の登校など、文科省が留意点を通知
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
学校のワクチン接種会場使用、教職員の関わりは…文科省Q＆A更新
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
ワクチン接種に学校施設を活用…文科省が教委らに通知
文部科学省は2021年（令和3年）2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
小学校35人学級、法案が閣議決定…今後5年で全学年へ
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日、閣議決定された。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
