国立教育政策研究所、非常勤職員を募集…12/1締切
国立教育政策研究所は、教育課程専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年1月1日から2026年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月1日（必着）。
NEDOとJAIST、研究者と企業のマッチング支援で産学連携
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2025年10月27日、相互協力の覚書をNEDOの吉田理事およびJAISTの寺野学長にて締結した。
【大学受験2026】私大医学部24校で定員増…順天堂や東邦は特例措置
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
岡山市、未経験者も歓迎「講師登録会」11/22
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
長崎県、教員特別選考で高校水産科教諭1人を募集
長崎県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）長崎県立学校教員採用特別選考試験（高等学校水産科教諭）の実施について発表した。募集するのは、高等学校水産科教諭（実習船指導教員）1人。出願は10月31日から12月5日まで受け付ける。
大学改革、教学マネジメントが進展…文科省調査
文部科学省は2025年10月28日、2023年度の大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。教学マネジメントの確立に向けた取組みが5年前から全体的に進展し、教学マネジメント指針に示された個々の取組みでも実施大学が増加傾向にあった。
大阪市「ペーパーティーチャー学校見学会」12/10
大阪市教育委員会は2025年12月10日、大阪市立堀川小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員30名程度（先着順）。事前予約は12月1日まで受け付ける。
【大学受験2026】福岡国際音楽大など大学2校・短大1校の設置認可
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。福岡国際音楽大学など大学2校、短期大学1校の設置許可を「可」とする答申がなされた。
聖心女子大と下北沢成徳高校、教育・社会貢献で連携強化
聖心女子大学は2025年10月21日、下北沢成徳高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流をさらに深めるためのもので、教育、研究、社会貢献および学習支援での連携を行う。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
部活動の地域移行、中学2割・高校7割が予定なし…指導員に課題
菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
北九州市の教員採用、現職正規枠に20人が合格
北九州市教育委員会は2025年10月27日、2026年度（2025年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考「教職経験者特別選考」（現職正規教員枠）の合格者を発表した。小学校8人、中学校8人、特別支援学校3人、養護教諭1人の計20人が合格した。
東京通信大とNTTe-Sports、eスポーツの学びと進路の可能性を広げる教育連携
2025年10月24日、東京通信大学とNTTe-Sportsは、eスポーツを通じた人材育成と教育機会の拡充を目的とする協力協定を締結した。
パナソニック教育財団、実践研究助成募集と説明セミナー11月
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
