鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、改正給特法を公布…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
沖縄県、教員経験者対象「秋選考」の実施要項公開…願書7/18まで
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教員採用、実出願者数1,073人…小・中で大幅減
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市の教員採用試験、469人出願で2.25倍…大3生は97人に増
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
山口県の教員採用、520人が1次通過…大学3年生受験は133人合格
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入へ…文科省が採択
文部科学省は2025年6月18日、2025年度「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を発表した。国公私立大学を対象に公募を行い、24大学の申請の中から、鳥取大学や茨城大学など10大学を選定した。
福井県の教員採用、629人出願で2.48倍…大3選考239人
福井県教育委員会は2025年6月14日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は629人、倍率は前年度比0.07ポイント減の2.48倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より47人多い239人が志願した。
大阪市、学校事務職員を募集…臨時的任用・任期付職員へ登録
大阪市教育委員会は2025年6月16日、市立学校に勤務する学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。登録名簿の有効期間は2026年3月31日まで。申込書類は郵送または直接持参で受け付ける。
大分県の教員採用1次試験、受験倍率2.7倍…大3生は185人受験
大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
都教委、都立学校ICT支援員を募集…6/23まで受付
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
東北大、海外研究者500人獲得へ…国際卓越研究大の助成金活用
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
授業時数の弾力化、教科書の精選…次期学習指導要領へ論点整理
次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
子供向け情報教育市場規模352億円、7年連続で成長…受験ニーズも拡大
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
