教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年4月17日、都立小石川中等教育学校において、個人情報の漏えいが発生したことを公表した。Microsoft Teamsにアップロードした151名分の進路アンケート調査結果が2日間にわたり閲覧できる状態となっていたという。
ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。
四天王寺大学は2024年4月12日、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6大学で学術交流協定を締結したことを公表した。学生の異文化理解、語学力やグローバルな視野を育む教育・学修環境の拡充に向けて、相互の海外研修受け入れや大学間のプログラム開発、教職員の交流などを行う。
転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村(としまむら)で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万~900万円を予定している。
FC今治高等学校 里山校は2024年4月16日、米・スタンフォード大学のオンライン国際異文化教育プログラム「SPICE」との連携を発表した。今治高校向けにアレンジしたプログラム「Stanford e-FC Imabari」を導入する。市内の公立高校の生徒も受講できる機会の提供を予定している。
東京理科大学と吉祥女子中学・高等学校は2024年4月16日、高大連携協定を締結したことを公表した。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学が求める学生像や教育内容への理解を深め、教育の活性化を図ることを目的としている。
京都府教育委員会は2024年4月27日、教員志望者を対象にした「京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナー」を京都府立京都学・歴彩館で開催する。京都府が求める教員像および2025年度(令和7年度)教員採用選考試験説明などを行う。また同日、教師力養成講座も開催し、教育長が講演を行う。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度(令和7年度)以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
経済産業省・未来の教室は2024年4月19日、第4回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をオンラインにて開催する。教育委員会が企業からさまざまな手法で支援を受けるモデルなど、事例についての発表や意見交換を行う。
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日(必着)、千葉大学が4月22日(書留必着)まで。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
文部科学省は2024年4月22日、第21回「教育データの利活用に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTube(文部科学省/mextchannel)で公開。会議資料は、当日までに文部科学省のWebサイトに掲載予定。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員(デジタルサポーター)を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。