SINET、初等中等教育段階の効果を検証…文科省
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
都教委アシスタント職員募集、特別支援学校アート展に配置
東京都教育委員会は2022年5月10日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展の運営・実施に関する業務に従事するアシスタント職員1名の募集を開始した。任用期間は8月1日～2023年1月31日。応募書類は、郵送で6月3日（必着）まで受け付ける。
千葉県「GIGAスクール通信」をWebで公開
千葉県教育委員会は2022年5月10日、今後のICT活用について、より多くの人に知ってもらうため、2022年度1号（4月27日発行）となる「GIGAスクール通信」をWebサイトで公開した。
教員免許更新制の廃止決定、改正法案が成立
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
福岡市「子ども習い事応援クーポン」参画事業者募集
フードテックサービス「ごちめし」「さきめし」「びずめし」を運営するGigiは、日本旅行と共に「福岡市子ども習い事応援事業」を受託運営する。「子ども習い事応援クーポン」が利用できる教室や塾、スポーツクラブ等の参画事業者の登録申請を受け付けている。
貸与型奨学金、返還期間・月額の変更「知らない」高校生7割
JSコーポレーションは2022年5月9日、高校生と大学生を対象にした「奨学金アンケート調査」の結果を発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金について、返還期間や月額が変更できることを知っているのは高校生の約3割、大学生の約5割にとどまっている。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、傍聴者募集
文部科学省は2022年5月16日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第7回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月13日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文科省「夏期インターンシップ」中高大生募集
文部科学省は、大学生らを対象とした「2022年度夏期文部科学省インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に文部科学行政の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめて提出。締切は6月10日正午。
文科省「MEXCBT」テスト作成サイト利用申込開始
文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は2022年5月9日、2022年度のテスト作成サイトの利用申込受付を開始した。テスト作成サイトの利用を希望する学校設置者は、運用支援サイトの利用申込ページにアクセスし、必要事項を入力して申し込む。
特異な才能ある児童生徒の指導…有識者会議5/13
文部科学省は2022年5月13日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第10回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月11日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
高校情報教育の充実へ・子供の数が過去最少…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月2日～5月6日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校情報教育の充実に向けて文部科学省が情報発信、子供の数が過去最少等のニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文科省初等中等教育局、非常勤職員1名を募集
文部科学省は2022年5月6日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は5月26日（必着）。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
高校情報教育の充実へ、情報発信を強化…文科省
文部科学省は2022年4月27日、2022年度（令和4年度）より開始された新高等学校学習指導要領の着実な実施にともなう情報教育の充実を目指すため、Webサイト内に特設ページを設置し、メールマガジンからの情報発信を強化していくことを発表した。
東京都、指導力不足等教員1人…認定数は減少傾向
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
大学院教育の方向性…中教審の大学院部会Web5/11
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
