北海道の教員採用、変更点や日程を公表…1次6/14
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
標準授業時数を上回る公立小中が減少、SNSいじめ対応ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
小中高生の自殺、過去最多を更新…全体は過去最小の2万人以下に
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
大阪市、不登校支援アドバイザー5名募集2/13まで
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
教科とつなげると、探究はもっと豊かに…明日の授業にすぐ生かせる実践型研修PR
「Ai GROW（アイ・グロー）」等を教育機関に提供しているInstitution for a Global Society（IGS）は、教科の学びを探究へとつなげる授業づくりを体験できる「【教科×探究】実践支援プログラム」の実施を2025年度からスタート。本プログラムの実施に興味のある教育委員会・学校を2026年度に向けても引き続き募集中。研修費無料。
千葉工大と山梨県立甲府工業高が連携協定…進学・キャリア支援で協力
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
JTBと青山学院大が連携協定、教育プログラム開発や地域課題解決へ
JTBと青山学院大学は、社会の発展、人材育成、学術研究に寄与することを目的として2026年1月27日に包括連携協定を締結した。
数学検定協会と公立千歳科学技術大、DX人材育成で連携
日本数学検定協会は2025年11月21日、公立千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定締結式を同大学で執り行った。同協定に基づき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォーム創出などを通じて、DX人材や地域人材、産業人材の育成を相互にめざす。
私立大学法人、赤字が初の過半数に…売上・利益トップは順天堂と帝京
私立大学を経営する全国545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことが、東京商工リサーチ TSRデータインサイトの調査結果より明らかになった。少子化や運営コストの上昇が影響し、経営環境の厳しさが一段と増している実態が浮かびあがった。
ベネッセと慶大、宇宙・AI人材育成で協定…3年で1万人受講へ
ベネッセコーポレーションと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は、宇宙やAIなどの複合領域で活躍する人材育成を目的とした連携協力協定を締結した。
横浜市立大と北里大が連携強化、医学部・附属病院を有する大学同士が協定締結
横浜市立大学と北里大学は2026年1月26日、北里大学白金キャンパスにて、教育・研究・医療分野における連携強化を目的とした包括的連携協定を締結した。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
