東京都、指導力不足等教員1人認定…過去5年で最少
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
食育推進事業、朝ごはん指導等の成果公表…文科省
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
京大「教育評価の基礎講座」6月からオンラインコース開始
京都大学は2021年6月から、教育関係者向けのオンラインコース「教育評価の基礎講座 2021」を開講する。11月までの全6回コースで、1か月ごとに配信される講義をオンラインで視聴して学習する。毎回ミニテストを実施し、合格すると修了証を発行する。
セミナー「初等中等教育における教育データの利活用」5/25
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム（東京都港区）にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。
文科省、デジタライゼーションプロジェクト委託事業を公募
文部科学省は2021年4月21日、「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（以下「スキームD」）推進委託事業」の公募について発表した。Webによる公募説明会を4月28日に実施する。
大阪府、小中高校の校長を計37名程度募集…5/13-6/16
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
子供の近視、文科省が調査に着手…目の健康対策に反映
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
採用と大学教育の未来に関する産学協議会、2020年度報告書公表
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
市原市×ライフイズテック、DX人財育成モデル構築に向け連携
市原市と市原市教育委員会、ライフイズテックは2021年4月20日、「市原版 DX人財育成モデル」の構築に向けた連携協定を締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る3者連携は、全国でも初めての取組みとなる。
小金井市×学芸大×NTT Comが連携協定…ICT活用を支援
東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズ（以下「NTT Com」）は2021年4月20日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を締結した。
地域一斉の臨時休校「慎重に判断すべき」文科大臣
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
高校生のインターネット・リテラシー、正答率は過去5年比で最高
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
JASSO「全国キャリア教育・就職ガイダンス」6/30配信開始
日本学生支援機構（JASSO）は2021年6月30日、2021年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」の配信を開始する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月26日～5月28日。
千葉県「まん延防止」期間の県立学校の対応…浦安・市川等対象
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
共通テスト継続困難・端末利用時の健康への配慮…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年4月12日～4月16日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テストの継続困難、大阪府が部活休止要請、GIGAスクール構想にあたり子供の健康への配慮などのニュースがあった。
試験免除の新たな教員採用制度、2022年度導入…福岡市
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
