文科省、スクールロイヤーへの相談体制充実を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】居残りのせいで習い事に行かれなかった
学校に寄せられる相談「居残りのせいで習い事に行かれなかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
名古屋市、教員採用「秋選考」実施…特別支援学校10人程度など
名古屋市教育委員会は2025年9月3日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験（秋選考）の詳細を公表した。選考実施区分は中学校の美術および技術、特別支援学校の教員。出願は9月16日から10月6日まで受け付け、選考試験は11月8日に実施する。
城西大と千代田区・企業8社「紀尾井町AI・データサイエンスコンソーシアム」設立
2025年9月2日、城西大学は企業8社および千代田区と共に「紀尾井町AI・データサイエンスコンソーシアム」を設立した。これは、4月1日に紀尾井町キャンパスに理学部情報数理学科が設置されたことを受け、AIおよびデータサイエンスに関する教育研究の推進を目的としている。
日大生物資源科学部、台湾の国立嘉義大学と学術交流協定
日本大学は2025年9月2日、同大生物資源科学部と台湾の国立嘉義大学獣医学院が、教員、大学院生、学部学生の幅広い研究および教育交流を目的とした学術交流協定を締結したと発表した。すでに教員の交流を開始しており、今後も両大学がもつ独自の教育資源を共有し、学術的な発展を加速させることが期待されている。
義務教育学校、23校増の261校に…最多は北海道33校
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
福岡県の教員採用、2027年度の1次試験7/12…1か月後ろ倒しに
福岡県教育委員会は2025年9月4日、2027年度（令和9年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の日程について公表。第1次試験は2026年7月12日に実施することが決定した。文部科学省も教員採用試験の前倒しを進める中、1か月後ろ倒しされることとなる。
【共通テスト2026】電子出願、学校側の介入のタイミングは？
2026年の共通テストの出願内容の登録および検定料の支払いが、9月16日より始まる。先生方の不安を解消するべく、これまでにリシードで紹介してきた記事を中心に、出願～訂正期間で留意しておきたいことを、ポイントを絞ってお伝えする。
福岡教育大と内田洋行が連携、未来型ICT学習環境の活用へ
福岡教育大学と内田洋行は2025年9月3日、ICTを活用した未来志向の教育環境の構築を目的に包括連携協定を締結した。
女性リーダー育成「ダイバーシティ研究環境実現」長崎大・琉球大を選定
文部科学省は2025年9月3日、2025年度（令和7年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関を公表した。2025年度の新規取組機関として選定されたのは、長崎大学と琉球大学の2大学。
開志創造大学「情報デザイン学部」新設…オンライン完結型
NSGグループの新潟総合学園は、文部科学省に申請した通信教育課程の情報デザイン学部の設置について、2025年8月29日付で設置認可を受けた。9月13日からのオンライン大学説明会では、情報デザイン学部のカリキュラムや入試概要、学費などの詳細について紹介する。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
NIJINアカデミー×TOPPAN「不登校児童支援」むつ市で開始
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,135校を公表…文科省
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
