都立高を新しい学びの場へ「次世代の学びの基盤プロジェクト」始動
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
国大協会長に東大学長を選出、12年ぶり
国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。
【大学受験2026】私大4校で定員増、薬学部3校は定員減…文科省
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
避難所となる公立学校の防災機能…冷房85.5％、断水時トイレ75.1％
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
上智大など計46件の提案選定…大学・高専機能強化支援事業
文部科学省は2025年6月25日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の第3回公募選定結果を発表した。支援1は上智大学など27件、支援2はお茶の水女子大学など19件の提案が選定された。
こども家庭庁「災害時のこども居場所づくり」手引き公開
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
文科省「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
名古屋市の教員採用、第1次試験は1,460人受験
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
こども霞が関見学デー、過去最多29省庁参加…文科相6/24会見
あべ文部科学大臣は2025年6月24日の記者会見で、2025年度の「こども霞が関見学デー」は8月6日と7日に開催され、過去最多の29省庁が参加する予定であると説明。文部科学省では69の体験型プログラムを実施し、親子の触れ合いを深め、子供たちに社会を学ぶ機会を提供する。
群馬県の教員選考試験に1,566人が志願…倍率3.0倍
群馬県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。採用予定数517人のところ、応募者数は1,566人。倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍となった。第1次選考試験を7月6日に実施する。
「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」オンライン学習会7/3…文科省
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、2025年度に向けた学校DX戦略アドバイザー事業の一環として、第1回オンライン学習会「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」を2025年7月3日に開催する。
文科省「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
旅費法改正「自治体・大学DXセミナー」アーカイブ視聴受付中
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
公立小中の体育館冷房設置率22.7％…整備臨時特例交付金の活用呼びかけ
全国の公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は22.7％であることが、文部科学省が2025年6月23日に公表した調査結果より明らかになった。前回調査時（2024年9月1日時点）の18.9%から3.8ポイント増加している。
英語力上昇、中3「英検3級以上」52.4％…さいたま市89.2％
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
地域発展と人材育成へ…北海道科学大、京極町・洞爺湖町と協定締結
2025年6月30日、北海道科学大学は、北海道京極町・洞爺湖町と包括連携協定の締結式を実施する。この連携を通じて、地域課題の解決や人材育成、教育・学術、地域経済の振興に関することを連携して推進していく予定である。
