学校安全の取組強化、審議まとめ公表…文科省
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。
橋渡し研究支援機関認定制度の公募開始…説明会4/9
文部科学省は2025年3月3日、2025年度（令和7年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募説明会は4月9日にオンラインで開催する。説明会の事前登録は3月31日～4月4日正午に受け付ける。
学校の適正規模・配置…日本型教育推進へ第1回会議3/5
文部科学省は2025年3月5日、第1回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。傍聴はYouTube Liveで配信。申込みは3月4日午後2時まで。
駒沢女子短大と若葉総合高、高大連携協定を締結
駒沢女子短期大学と東京都立若葉総合高等学校は、高大連携協定を締結し、2025年2月14日に調印式を執り行った。今後は協定に基づき、模擬授業、研究室訪問、探究活動での連携や、社会貢献活動、課外活動における交流、教育についての情報交換および交流を推進していく。
北海道、各地で公立小・中学校の臨時教員などを募集
北海道では、産休・育休や退職などで欠員となった正規教員の代わりに任用する期限付きの臨時教員等を募集している。正規教員と同等の給与、処遇で多様な経験を積むことができる。応募はWebの北海道教育庁代替教職員応募・任用システムなどから。
新学期前の不安解消へ…文科相がメッセージ
2025年2月28日、あべ俊子文部科学大臣が新学期を前に、子供たちに向けたメッセージを発表した。新しい環境や学業、進路、家庭内の問題などに不安を抱える子供たちに対し、信頼できる人に相談することを呼びかけている。
福島県の教員採用、出願に電子申請…大学推薦は併願導入
福島県教育委員会は2025年2月28日、2026年度（2025年度実施）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などについて公表した。第1次選考は前年度と同時期の7月12日・13日に実施する。
大阪府の教員採用、26年度は1,810人採用予定…580人増
大阪府教育委員会は2025年2月28日、大阪府公立学校教員ポータルサイトをリニューアルし、2026年度（2025年度実施）教員採用選考テストの受験案内・リーフレット・公式ポスターを公開した。
高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」文科省
文部科学省は2025年2月28日、Webサイトに高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」を公開した。日常の事象を考察しながら生きて働くための知識・技能を習得する「はしご車はどこまで届く？（数学I・鋭角の三角比）」など、7つの事例を紹介している。
高校無償化合意、教育格差是正へ…文科相2/28会見
あべ文部科学大臣は2025年2月28日、記者会見で、2025年度予算案の修正をめぐり3党合意された教育無償化の影響と課題や、「自殺対策強化月間」におけるメッセージ発信、教員の時間外在校等時間の適切な把握について発言した。
国立大学授業料3倍案、小学校給食無償化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月25日～2月28日）公開された記事には、小学校給食無償化・2026年度以降制度化目指す、中高生の手帳活用効果91％が忘れ物減少、出生数9年連続減・24年は過去最少72万人などのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県、教員採用「夏選考」実施要項を公表
沖縄県教育委員会は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日と10日。3月1日から電子申請入力、3月3日から願書の受付を開始する。
青森県の教員採用試験、免除要件を大幅緩和
青森県教育委員会は2025年2月27日、2026年度（2025年度実施）の青森県公立学校教員採用候補者選考試験において、試験免除要件を大幅に緩和することを発表した。他都道府県の現職者や元職者、県内の講師経験者などが対象となる。
共同利用・研究、10拠点の期末評価…大阪公立大S評価
文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2024年度実施）を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
25年度からの共同利用・共同研究拠点…8拠点更新・新規なし
文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
専修学校の質保証へ、業務のシステム化を委託…入札説明会3/4
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」実施に係る委託事業のうち、「専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討」を行う事業者を募集する。入札説明会は3月4日。
