神奈川県教員採用1次合格者を発表、合格倍率は1.4倍
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験の1試験選考結果および実施状況等について公表した。1試験選考の受験者3,042人のうち、合格者は2,110人で合格倍率は1.4倍。大学3年生は494人が合格した。
神奈川県教員採用「秋期試験」10/18…小学校全科20人程度を募集
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は小学校のみで、試験日は10月18日。出願は9月18日～10月1日午後5時まで受け付ける。
【読者プレゼント】『言い方・伝え方でこんなに変わる 保護者の相談・クレーム対応100』刊行記念インタビュー
リシードで人気の連載「相談・クレーム対応Q＆A」シリーズがこの度、学事出版社より書籍として刊行されることとなった。著者の鈴木邦明氏に、この連載や書籍化にあたっての想いを聞いた。
福山市の不登校支援にメタバース活用、NIJINアカデミーと業務連携
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
包括的性教育、教員62.8%・保護者69.8%が必要性を認識
包括的性教育が中学生にとって必要だと考えている割合は、教員が62.8%・保護者が69.8%にのぼることが、正進社の調査結果より明らかになった。
筑波大「子供の日本語教育部会」第1回研修会8/26
筑波大学NEO-Kは2025年8月26日、ハイブリッド形式で「子供の日本語教育部会第1回研修会」を開催する。教員の日本語指導力向上が求められる中、これからの学校と地域をつなぐ日本語教育について考える。定員は対面100名とZoom200名。参加費無料、申込みは8月21日まで。
未来のスマート農業へ、最先端ロボット活用…東京農業大らプロジェクト始動
東京農業大学は2025年7月16日、同大「バイオロボティクス研究室」とロボット開発において実績を有するミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフトが、最先端のロボットを活用し、未来のスマート農業実現を目指すプロジェクトを始動すると発表した。
優良PTA文部科学大臣表彰、受賞34団体発表…8月に表彰式
文部科学省は2025年7月22日、2025年度（令和7年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する34団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園からは7団体、高等学校・中等教育学校からは27団体を選定。8月10日および21日に行われる全国PTA大会において表彰式を行う。
通級指導を受ける小中高生、20.3万人で過去最多…文科相7/22会見
あべ文部科学大臣は2025年7月22日の記者会見で、通級指導を利用する小中高校の児童生徒数が20.3万人と過去最多になったと報告した。このほか、医療的ケア児の支援、参議院選挙の結果などについて方針や見解を述べた。
児童教育実践についての研究、最大300万円を助成…応募締切10/27
博報堂教育財団は、第21回「児童教育実践についての研究助成」の募集を開始した。ことばの力を育む研究・児童教育実践の質を向上させる研究に対して1年間または2年間、1件につき最大300万円を助成する。応募締切10月27日。申込みはWebサイトより。
大学院生向け、返済不要の研究者育成奨学金…DEAR
開発教育協会（DEAR）は2025年7月22日、開発教育の実践や研究に取り組む若手・中堅の人材を支援するため「開発教育研究者育成奨学金（給付型）」を創設したと発表した。国内外の大学院に進学予定の個人を対象に、学費相当額を上限として給付する。
京都先端科学大学に新施設、DX推進の拠点に
ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイト トーマツ ノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。
【大学受験2026】立命館など私大6校が定員変更、新設や募集停止…文科省
文部科学省は2024年7月18日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公表した。立命館大学など6校が、新たに入学定員の増減を申請した。
教職員同士のチームワーク、児童生徒の学びに「影響する」9割超
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
教職員の未配置3,662人、学校現場全体で人手不足…全教調査
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
親とスマホのルール「決めている」小中学生96％…内容は？
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年7月14日、2024年11月に実施した「2024年親と子の調査」の中から、スマホの親と子のルールについての結果を公表した。スマホを所有している小中学生のうち96％がスマホのルールを決めていることが明らかとなった。
