文部科学省は2025年7月31日の有識者会議において、2026年度（令和8年度）地域大学振興プラン（仮称）の策定に向けた議論の整理案を公表。地方の大学に、他大学と連携した科目の開設やオンライン授業科目の上限単位数の緩和など特例を設ける案を盛り込んだ。
人口減少がより急速に進むこれからの20年間においては、地方における質の高い教育機会の確保が大きな課題となっている。文部科学省では、地域大学振興に関する有識者会議を設置し、2040年を見据えた取組みの方向性や次年度を中心に短期的に実施する具体的な取組みについて議論を重ねている。
2025年度第3回会議では、これまでの議論を整理。すみやかに取り組むべき事項の1つとして、地域における高等教育機会の確保のための取組みに関する特例（地域アクセス確保特例）案を示した。具体的には、他大学と連携した科目の開設を可能にするほか、オンライン等の授業科目の上限単位数の緩和、制度趣旨範囲内での外部基幹教員要件の柔軟化など、大学設置基準等に特例を設置。特例の適用を可能とする制度改正については、今後中央教育審議会大学分科会において審議する予定としている。
大学は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。文部科学省では、地域の高等教育へのアクセス確保を図るため、従来の取組みをさらに発展させ、今後、「地域構想推進プラットフォーム（仮称）」や「地域研究教育連携推進機構（仮称）」を新設。地域ごとの高等教育へのアクセス確保を図るため、司令塔機能を強化する方針を掲げている。
