埼玉県、不祥事根絶「ワークシート」実際の事例もとに作成
埼玉県教育委員会は2024年6月14日、教職員による不祥事根絶に向けた研修資料「不祥事防止のための心理と行動のワークシート」をWebサイトに公開した。認知行動療法の考え方を取り入れ、わいせつ行為と体罰の2種類を作成。今後、公立学校の研修や初任者研修等で活用していく。
東京都「学校外の学び事業」実施団体とフリースクール募集
東京都は2024年6月14日、フリースクールなど学校外の学びの場・居場所で過ごす子供の成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」の実施を発表した。事業に協力するラボ（大学など）およびフリースクールを募集する。
埼玉県、保育士の処遇改善など国に要望
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月13日、県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、人材の確保に大きな支障をきたしていることなどから、保育士の処遇改善などに関する要望書を国（内閣府副大臣）へ提出した。
山口県の教員採用…1,032人志願、倍率2.5倍
山口県教育委員会は2024年6月13日、2025年度（2024年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は1,032人で前年度からさらに34人下回り、10年前の6割程度まで落ち込んだ。志願倍率は前年度同率の2.5倍。
十文字中高×日本女子大、教育向上へ高大連携協定
十文字中学・高等学校と日本女子大学は2024年6月7日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育の質向上を目的としている。6月7日には協定締結式が実施された。
東北大「国際卓越研究大学」認定へ、未来の教室公募…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年6月10日～6月14日）公開された記事には、東北大「国際卓越研究大学」第1号、未来の教室「教育イノベーター支援プログラム」公募などのニュースがあった。また、2024年7月20日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
環太平洋大、韓国の東西大学校と学術交流で連携
環太平洋大学は2024年6月10日、韓国にある東西大学校と学術交流に関する協定を締結した。表現教育を軸にした各所連携事業を行うことを目指し、交換留学や単位互換、ダンス部との交流、共同ミュージカルの制作などを予定しているという。
奈良先端大×同志社女子大、包括連携協定へ
奈良先端科学技術大学院大学と同志社女子大学は2024年6月13日、包括連携協定を締結することを公表した。教育・研究活動を中心として広く連携を図ることを目的としている。協定締結式は6月27日に開催する。
図書館と書店等の連携…文科省が実践事例集を公開
文部科学省は2024年6月、「図書館・書店等連携実践事例集」を公開した。子供や住民の読書環境づくりのため、図書館が地域の書店、出版社などと連携して展開する51事例を取り上げ、写真やデータ入りで紹介している。
国際卓越研究大学、東北大を第1号に正式認定へ
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
中学校英語スピーキングテスト、中1生86.2％目標レベル到達
東京都教育委員会は2024年6月13日、2023年度（令和5年度）「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 1・2）」の実施状況を公表した。受験者数は中学1～2年生あわせ13万4,878人。中学1年生（Y1）の86.2％、中学2年生（Y2）の73.5％が各テストの目標レベル以上と評価さ…
埼玉県の教員採用、倍率3.0倍…大学3年選考に1,339人志願
埼玉県は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,997人で、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。新設の大学3年生チャレンジ選考には1,339人が志願者した。
岡山県の教員採用、出願倍率4.0倍…大学3年次選考に343人
岡山県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より171人少ない1,635人で、出願倍率は4.0倍。初実施する「大学3年次等チャレンジ選考」には343人が出願した。
文科省「諸外国の教育統計」公開…学生納付金など7か国比較
文部科学省は2024年6月12日、2024年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金など教育状況を比較することができる。
教師の環境整備「審議まとめ」意見募集6/28まで
文部科学省は2024年6月14日、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策（審議のまとめ）について、意見募集を開始した。専用の意見募集フォームより6月28日まで受け付ける。
内田洋行、横浜市の全小中学校496校に学習支援システム構築
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
