こども家庭庁、概算要求6兆4,600億円…保育業務の負担軽減
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
筑波大マレーシア校、クアラルンプールで開校
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,121校を公表…文科省
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
出生数、24年上半期は過去最少35万人…人口動態統計
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大と京都芸術大、包括連携協定…地域課題の解決へ
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
文科大臣、学校ネットワーク改善に向け電気通信4団体に協力要請
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
【大学受験2025】国立大の入学定員9万6,393人…前年度比326人増
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比326人増の9万6,393人。東京医科歯科大と東京工業大の統合により10月に誕生する東京科学大学は、医学部など8学部で1,384人の定員を設ける。
学校ICT実態調査、整備状況は地域差大きく…文科省速報
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
香川県、教員採用選考「秋募集」現職・大学生対象
香川県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用選考試験の秋募集を開始した。11月2日に東京、3日に大阪、4日に香川会場にて試験を行う。対象は、他県などで現職にある者、または大学などから推薦を受けた者。出願期間10月21日まで。
教員増・授業減の働き方改革、教員試験前倒し…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年8月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。働き方改革パッケージ教職員定数7,600人増・授業数減、教員資格認定試験2025年度5月に前倒しなどのニュースがあった。また、9月4日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校教育法施行規則の一部改正案、パブコメ結果公表…修正は無し
文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。
徳島県の教員採用「UIJ特別選考」願書9/2より受付
徳島県教育委員会は2024年8月28日、徳島県への移住や回帰を考える国公立学校の現職教員を対象とした2025年度（令和7年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）の実施について発表した。対象は小・中・高・特別支援学校の教諭。出願は9月2日～30日まで、郵送にて受け付ける。
文科省概算要求、総額5兆9,530億円…教職調整額13％へ
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
教職員定数7,600人増、授業数減…働き方改革パッケージ
文部科学省は2024年8月29日、盛山文部科学大臣を本部長とする「教師を取り巻く環境整備推進本部」を設置、総合推進パッケージをまとめた。小学3・4年生への教科担任制の拡充により、2,160人の教員増員と学級担任の持ち授業時数の軽減を図るなど、指導・運営体制と職場環境の充実を目指す。
