神奈川県、外部デジタル人材募集…地方創生プロジェクト
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
鹿児島県の教員採用、2026年度1次試験6/15
鹿児島県教育委員会は2024年8月8日、2026年度公立学校教員等採用選考試験について実施日などを公表した。1次試験を2025年6月15日に行う。詳細は12月公表予定の「令和8年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験実施要項」にて知らせる。
学校安全の推進へ体制や留意点、中間まとめ公表…文科省
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
【共通テスト2025】旧課程履修者（新課程未履修者）に対する経過措置まとめ
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧 センター試験）は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。
もしもの時に備える、地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き…文科省
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
【共通テスト2025】日程・時間割、出題教科、模試情報等まとめ（資料集）
2025年（令和7年）1月18日（土）および19日（日）に、新課程に対応した大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
主要7か国の論文数、日本は5位…科学技術指標2024
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2024年8月9日、科学技術指標2024を公表した。主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位。2か国以上への特許出願数を見ると、2017～2019年では日本が第1位となった。
文科省「日本型教育の海外展開」福井大を採択
文部科学省は、2024年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究事業の選定結果を公表した。7件の申請から福井大学が選ばれた。また、応援プロジェクトにヤマハなど9件が選定された。
SSH生徒研究発表会、文科大臣表彰は浦和一女
文部科学省は、2024年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会表彰校を決定した。埼玉県立浦和第一女子高等学校に文部科学大臣表彰を授与し、のべ48校を表彰した。
外部人材で負担減、生成AI実験校募集…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
立命館×FC今治、高大接続探究プログラム開発へ…研究会を設立
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
高等教育の方向性や方策、中間まとめ公表…中教審特別部会
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
全私学連合、寄附制度創設や教育費軽減…文科省に要望
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
経産省「未来の教室」教育と探求社、立命館など21社採択
経済産業省は2024年8月8日、2024年度「未来の教室」実証事業公募の採択結果を発表した。教育と探求社、ライフイズテック、立命館など21社が採択された。
教員8割超、外部人材活用で負担減…予算は不足
文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け2024年8月8日、トモノカイは全国の教員400人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多い。
立教大経営学部・研究科…世界水準のビジネス教育国際認証を取得
立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
